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飲食店に休業指示、応じない店名を公表…緊急事態宣言に合わせ政令改正

読売新聞
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に合わせ、政府が改定する基本的対処方針の原案が分かった。宣言の対象となる東京都と埼玉、千葉、神奈川3県で知事が飲食店に休業を指示できるよう政令を改正し、不要不急の外出の自粛要請も行う
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中国ではフードデリバリーの配達員が至る所で走り回っており、レストランの出入り口を行ったり来たりしています。一方で、座席は比較的空いています。

それを見ていて思うのは、我が国においても、飲食店を単純に休業させるのではなく、もともと我が国の文化であった「出前」を強化する政策を考えてもいいのではないでしょうか。

例えば、店内での食事を禁止すると同時に(休業と同じ効果)、補助金で固定費を負担。一方で、デリバリーの配達業者側にも補助金を投入し、配達料無料でサービスを受けられるようにすると同時に(消費者に利点)、配達員の配達料引き上げることで人員を増やす(失業者対策にも)。

単純に「お金あげるから休んで」と言うより、もっと違う施策を考えたほうがいいのではないでしょうか。
飴と鞭(ムチ)という観点から端的に言うと、「皆が厳しい時に鞭を使うのは共感を得られない」気がします。
また、今般の情報社会化(SNSによる炎上騒動等)を踏まえると、ネガティブリストの公表が飲食店に致命的な影響をもたらす可能性も否めません。

支援金を手厚くするという飴だけで不十分なら、今回のようなネガティブリストではなく、営業自粛に協力した企業の名前を公表する「ポジティブリスト」だとか、協力した店舗にだけ自粛期間後のキャンペーンを適用する等の手法だってあるはず。

ただ、ネガティブリストが自粛期間にも外食したいという一部の人にとっての「隠れ家リスト」として集客機能を発揮するという裏シナリオをありそうですが、この場合も政策としては失敗です。
前回は「パチンコ店」が主でしたが、今回は「飲食店」が主な対象に想定されています。基本的対処方針は必要に応じて改定されるので、しっかり理解した上で対応が必要です。

飲食店となると、店舗数はかなりの数に上ります。また感染者数にあらわれるまで数週間かかるとみられています。しばらく辛抱の日常です。
少人数しか利用できない(入れない)飲食店等も規制の対象にするのは、明らかに特措法違反です。

特措法45条2項に規定する「施設」とは、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る)、興行場(省略)、その他の政令で定める多数の者が利用する施設、となっています。

同条3項では、「当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる」と規定されています。

つまり、「その他の政令で定める多数の者が利用する施設」に飲食店等を追加するということです。

しかし、少人数しか入れない飲食店等を政令で含めるのは明らかに違法です。

少人数しか入れない飲食店等を規制の対象にするのであれば、特措法の条文は、「不特定又は多数の者が利用する施設」と書かれていなければなりません。

実際、他の法律の条文では、少人数であっても「不特定の相手」を対象にする場合は「不特定多数」と規定しています。

公然わいせつ罪や名誉毀損罪の「公然」も、「不特定または多数人」が認識しうる状態をさすと最高裁判決は解釈しています。

特措法が「不特定多数」ではなく「多数の者」としか規定していないのは、「少数の者」を除外する趣旨なのです。

よって、行政が勝手に少数しか利用できない飲食店を特措法45条2項の「施設」に含めるのは、明らかに違法と言わざるを得ません。
2020年に過去最多をすでに記録している飲食店倒産が、今年はさらに増えていきそう。また、再度の緊急事態宣言を機に、廃業を決断する飲食店も増加は必至だろう
現状で医療崩壊してしまう病床数の議論でなく、連日飲食店の締め付けの議論ですね。ボトルネックを解消しないまま、手段を強硬にしても本当の解決なのか?と思います。余程協力金が店舗毎に潤沢では無い限り、背に腹は変えられない点でも営業する企業は必ず出ます。昨年のパチンコ店のように感染対策の議論でなく、ヒステリックな業界バッシングにならない事を願うばかりです。
強制的に応じさせるならそれ相応のニンジン(休業補償)をぶらせげるべき。
それも財源的に全く余裕がないならまだしも、予備費を余らせて何もしない状態だから余計に、「やってられない」となるんです。

政策を決める国会議員の先生方に危機感がないと言われても仕方ないと思います。
普通に夜8時までに食事できない人も多そう。。一人で無言で食事するような吉野家やCoCo壱とかも8時に閉める必要あるのかね...
対策の強化は大変結構ですが、財源の議論がなぜ出てこないのでしょうか。
積み重なった補償金はすべて我々の税金に返ってきます。

東日本大震災の復興でさえ増税で対応したわけですから、当然コロナ増税もあるでしょう。そこまで含めて議論しないと、サインした覚えのない請求書を支払うハメになります。
要請は聞かなくていいし、店名を公表してくれるなら宣伝になる。と考える店と、そこへ行く客層をどう扱うか。対策は常に、対策の声が届かない層の扱いがポイント。