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カジノは負けて不幸になる人がいて、初めて成り立つビジネスモデル。
新しい価値を生み出すわけでもなく、不幸な人を生み出した上で一部の人たちの利益になる。

そうした現下に危機感を持った多くの市民が連携し、カジノ誘致の賛否を問う住民投票を目指し、住民投票条例制定の直接請求に必要な約6万2500人分の3倍以上となる19万3193筆を署名を集めることに成功した。

横浜市が明治22年に市制施行されてから132年。
132年の歴史ある市政の中で最多の署名数を集めた「横浜市におけるカジノ誘致についての住民投票に関する条例の制定を求める署名」。

本来的には、賛成派も反対派も住民投票で民主的にフェアにカジノ誘致するかどうか白黒はっきりつけようというのは、否定する理由もないはずである。

約20万人の横浜市民から疑義が呈されている事案を無視して、住民投票で市民の声を聞くべきだという条例案を否決するなどという行動を取る議員がいれば、その行動は議員としてはあまりにも市民の声を軽視した行動だろう。

またこの署名に対して、林文子横浜市長は「住民投票を実施することには、意義を見出しがたい。」との反対意見を述べている。
この林文子市長の言動は控えめに言って、”民主主義とは何か”ということを全く理解されていない。横浜市において代表民主制が健全に機能しているならば、国民の約70%が反対し、パブリックコメントで94%が否定的なカジノを強行的に進めたりはしない。

林文子市長は選挙の時にはカジノは白紙だといい、白紙から態度を決める場合は市民の声を聞くと言っていた。現職横浜市会議員86人の内、選挙公報でカジノ賛成を掲げて当選した横浜市会議員はいない。こうした状況を踏まえれば住民投票で白黒つけるのが本来の筋だろう。

私たちはカジノの是非を決める住民投票条例案に付された意見に対する撤回の申し入れを行った。
住民投票により実践される民主主義・住民自治の意義を否定し、横浜市の将来と、私たちの子孫の安寧ある未来を憂う多くの横浜市民の切実な熱意と誠意を踏みにじる行為を市長が撤回しないのであれば、我々としても然るべき対応を検討せざるを得ない。

こうした観点から横浜市におけるカジノ誘致についての住民投票に関する条例の制定について、どの議員がどのような採決行動を取るのか、横浜市民の皆様方には是非注目をして頂きたい。