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菅政権関係者、東京都知事、医療関係者、観光業・宿泊業・飲食業関係者の4者の見解、対策案は違うのは当然。そこにテレビのワイドショーの井戸端論議が参入しているという状況。
特措法の政令改正だから、制度の建て付けとしては1都3県以外にも適用可能になる。

ところで、飲食店名を取り違えたら、何処が責任を負うのだろうか?

客も時短拒否の共犯として、氏名を公表するのは、流石にまずいか。客がいなければ実害はなく、客があって初めて制裁に値するのだから、お店だけが責められのはしっくりこない。
明後日にも決定されるとのこと。
「今後は変異種確認の有無にかかわらずビジネス往来を止める方針」