2021/1/6

【freee佐々木】あらゆるビジネスの効率化は「まだまだ」できる

Oh Tesun

NewsPicks 金融ジャーナリスト

2020年は、新型コロナウイルス対策でペーパーレスやリモートワークへのシフトが一気に進んだ。

その恩恵を最も受けたのは、インターネット上でソフトウェアを提供する「SaaS（サース＝Software as a Service）」の企業だ。

なかでも、会計管理ソフトを手がけるfreeeは、株価が1年で3倍以上に上昇。売上高も前年比で約5割増となった。

2021年は、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応に約1兆円の政府予算が投じられるなど、さらに追い風が吹く。

急速に進むデジタル化やSaaS業界の現状、そしてfreeeの方針について佐々木大輔CEOに話を聞いた。

INDEX
☑️給付金で会計ソフトの需要が拡大
☑️行政がデジタル化の足かせに
☑️社内手続きも効率化するfreee
☑️全ビジネスのAI支援が最終目標
☑️日本のクラウド化は遅れている

佐々木大輔（ささき・だいすけ）／freee 創業者・CEO。1980年東京都生まれ。一橋大学商学部卒業後、博報堂に入社。マーケティングプランナーとして戦略立案を担う。CLSAキャピタルパートナーズでの投資アナリストを経て、ALBERT執行役員CFOに就任。2008年からGoogleに参画し、日本におけるマーケティング、日本およびアジア・パシフィック地域における中小企業向けマーケティング統括を担当。12年7月にfreeeを創業し、「クラウド会計ソフト freee」をリリース。19年12月に東証マザーズに上場。

給付金で会計ソフトの需要が拡大

──コロナでリモートワークが一気に広がりました。freeeを取り巻く事業環境はどう変わりましたか？

コメント

注目のコメント

• 早船 明夫

  Next SaaS Media 「Primary」運営 アナリスト

  ・2021年01月06日

  日本企業全体のSaaS化率30%といった調査（ガートナー）などを見ると、会計一つとってもfreeeなどを導入出来ているのはまだアーリーマジョリティーですし、以前からあった弥生や応研などパッケージ型のソフトを利用している企業も多いです。
  
  中小企業への浸透の難しさにITリテラシーをあげる声はありますが、Paypayの店舗普及率が飛躍的に伸びているように、強いビジネスインセンティブとベンダー側の営業力があれば広まっていくので、そのインセンティブの核が行政手続きのシームレスさなのではないかと思います。
  
  私も昨年会社を設立しましたが、「会社設立freee」で途中まではオンラインで完結する事務が、登記や税務署への申告などからアナログになることに大きなストレスを感じました。
  
  SaaS企業は百花繚乱といった様相を呈していますので、官・民一気通貫したユーザーエクスペリエンスが提供されてこそ、DXが完結するのではないかと思います。
• 重松 健

  Laguarda.Low Architects 共同代表

  ・2021年01月06日

  デジタル化が進めばサイバー攻撃など新しいリスクの発生やアクセスできない人の不平等が発生します。ただ完璧を求めて動けなくなるのではなく、80％くらいでスタートして、やりながら改良して完璧を目指して行った方がスピードもコストも効率的なのではないかと思います。
  
  特にスマートシティの規模になれば、全く新しいセキュリティの考え方が必要になりますので、現時点での最善を尽くしながら、取り敢えずやれるところから始めて試行錯誤しながら進んでいくしかないと思います。
  
  その際に社会の風潮としても、不具合があった場合に全員でバッシングするのではなく、一緒に育てていくような感覚になれればより社会は進化していけるのではないかと思います。
• 下山 明彦

  東京藝術大学大学院修士2年/Senjin Holdings 代表取締役

  ・2021年01月06日

  ローカル性が高い業務を扱うSaaSに言えることなのですが、単一のサービスだと業務全体を包括できないから他のサービスを使わざるを得ないという状況が多発してしまいます。（もちろん費用対効果を考慮した時にベンダーからしたら仕方ない話なのですが）
  
  年末調整や給与計算ならOOでもできるが、
  人事異動のワークフローはOOOで回してもOOOOも使用しないといけなくなるみたいな話は往々にしてあって、
  もはやSaaSのSaaSみたいなものって需要ないのかなと考えたりします。もしくは人を派遣する形でバックオフィスの完全外注のような感じで。