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デジタル化が進めばサイバー攻撃など新しいリスクの発生やアクセスできない人の不平等が発生します。ただ完璧を求めて動けなくなるのではなく、80%くらいでスタートして、やりながら改良して完璧を目指して行った方がスピードもコストも効率的なのではないかと思います。

特にスマートシティの規模になれば、全く新しいセキュリティの考え方が必要になりますので、現時点での最善を尽くしながら、取り敢えずやれるところから始めて試行錯誤しながら進んでいくしかないと思います。

その際に社会の風潮としても、不具合があった場合に全員でバッシングするのではなく、一緒に育てていくような感覚になれればより社会は進化していけるのではないかと思います。
freeeは設立当初から戦略、組織、そして企業文化の構築など非常にスマートな印象を持っており注目しています。自社の強みをしっかり認識し新しいことにチャレンジしているのも流石と思います。まだまだ伸びそう…
freeeは今や単なる会計ソフトや人事労務ソフトというカテゴライズには収まりきらず、API連携によるクラウド型ERPパッケージの役割を果たしています。

会計や税務は、どのような取引にも絡むものですが、会計を基軸に企業の仕組みを変えていくといった数年前までは想像できなかったことが今は起こっている。

税制改正などインフラも整いつつある中、これからの更なるSaaSビジネスの発展が楽しみでしょうがないです^ ^
実際にfreeeのユーザーで、かつfreeeのアドバイザーとしてクライアントにも薦めている立場の人間からすると、ある程度頻繁に発生する取引を自動取引化できるのは大変便利です。もちろん、クラウド型の他の会計ソフトでも同じ機能はできるでしょうけど、バックオフィス業務の負担を如何に減らすかを考えた時、使わない手はないでしょうね。

freeeの課題はネット環境に左右される処理の重さかな、と思います。
日本企業全体のSaaS化率30%といった調査(ガートナー)などを見ると、会計一つとってもfreeeなどを導入出来ているのはまだアーリーマジョリティーですし、以前からあった弥生や応研などパッケージ型のソフトを利用している企業も多いです。

中小企業への浸透の難しさにITリテラシーをあげる声はありますが、Paypayの店舗普及率が飛躍的に伸びているように、強いビジネスインセンティブとベンダー側の営業力があれば広まっていくので、そのインセンティブの核が行政手続きのシームレスさなのではないかと思います。

私も昨年会社を設立しましたが、「会社設立freee」で途中まではオンラインで完結する事務が、登記や税務署への申告などからアナログになることに大きなストレスを感じました。

SaaS企業は百花繚乱といった様相を呈していますので、官・民一気通貫したユーザーエクスペリエンスが提供されてこそ、DXが完結するのではないかと思います。
国内SaaSのARR(年間経常収益=Annual Recurring Revenue)で第4位のfreee。2021年中にはARR100億円を超えてくるとも予想されています。
昨年はプロジェクト管理ツールをリリースしたりと、スモールビジネス向けにワンプラットフォームとなるべく着実にソリューションを拡張している印象です。
中小企業へのSaaS導入が日本のクラウド化率向上に繋がるので、21年はfreeeがパートナーと連携して全国の中小企業への導入を加速できるかに注目しています。

また、海外では、すでにAIが決算着地見込みを予測したり、予実差異を分析して投資判断をサポートしたりというSaaSプロダクトが出てきています。
長期的にfreeeが業務プロセス自動化に向けて、どのような新機能をリリースしてくのかも気になるポイントです。
企業のDXはコロナパンデミックによって待ったなしという状況になっています。海外ではB2B決済の自動化が急成長中。会計ソフトと連動させれば、さらに業務効率が高まります。