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外国籍エンジニアの採用支援をしています。
今まで企業の中には、国内在住の外国籍エンジニアよりも、インドをはじめアジア各国に実際にわたり、新卒を中心に現地で採用をするという戦略をとっている企業がありました。メルカリ のインドでのIITからの採用などはその一例かと思います。
現地からの採用の方がある程度まとまった人材プールから計画的に採用ができるメリットがありました。

今回の新規ビザ停止を受けて、今まで海外にて現地採用を計画してきた企業は採用戦略の見直しなどが急遽求められることになっているのではないかと思います。
既に条件付きで受け入れている外国人のビジネス関係者の入国禁止に関しては、新規入国と在留資格を持つ再入国で線引きする必要があるのでしょうか。入国を阻止したいのは、ビジネス、観光を問わず、COVID-19感染者です。
COVID-19感染者を入国させないための水際作戦と2週間の隔離と監視を徹底出来れば、基本的に入国を全面禁止にする必要は無いと思います。
前にも書きましたが、日本人であってもきちんと経過観察しなければ同じことです。それに、日本より感染率の圧倒的に低い国からの受け入れが問題になる理由をどう説明するのか。

シンガポールは感染率の低い地域からの旅行者は到着時検査のみで受け入れていますが、特に問題になっていません。そもそもいま、たとえばシンガポールから日本に行く外国人は、よっぽどの理由がある人です。ビジネストラックで行っても、帰ってきたら14日間のホテル隔離が待っています。当然部屋からは一歩も出られません。さらに、いまの日本は危険地域と見られています。

あるいは感染状況を問題にするなら、集団感染が起きている韓国と、抑え込んでいる中国、シンガポール、ベトナムを同列にすべきではないと思います。オペレーションのコストが問題というなら分かりますが、このあたりのコミュニケーションが一貫して不透明です。どういう現状認識で、それに科学的にどう対応すべきと考え、どういう結果をゴールとして見ているのか、繰り返し、分かりやすく、メッセージを発してほしいと思います。
前回外国人の入国を停止した時は,在留資格のある外国人も含まれており、日本の方針は諸外国から批判されました。今回は日本人と在留資格を持つ外国人は入国を許されており、納得のいく内容です。
緊急事態宣言の発出が、なにやら小池都知事の手柄であるかのようなお追従記事。

無為無策で放置し、フリップ芸とカルタで時間を浪費してきたのに、しかも、特措法によって、東京都の行動計画をもっと実効性のあるものにできたのにだ。

緊急事態宣言は、その枠組みを示すだけで、結局、東京都の行動計画の責任は都知事にある。
宣言が出たら即座に手を打つ準備はできてるのか?
そこでも、政府の調整力のなさのせいにするのか?

東京都と政府との間の、見苦しい責任の押し付けあいににしか見えない。
当然の措置でしょう。

中韓経由で変異種のウイルスが入ってくる可能性が高いですから。

中韓を例外にするということは、中韓の(欧米に対する)対策に依存するということです。

中韓の対策がズボラであれば、中韓経由で日本も危険に晒されます。

自国の安全は自国で守るのが鉄則です。
厚生労働省のHPに記載があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15838.html

「空港検疫に係る発生状況」をみると、空港検疫にて外国人陽性者が結構いたことがわかります。

昨年11月からの入国緩和と感染者数の増加に相関関係が見て取れるのは早い段階で分かっていたことです。因果関係があるかはわかりませんが、今頃になって全面停止の措置とはやや遅かったのではないでしょうか。
「与野党から批判が出るなか、方針転換した」 (@@。
中韓、ベトナム、タイ、台湾などアジア諸国の感染者数は欧米と比べ二桁ほども低く、我が国も同様です。我が国の年間死者数は120万人ほどですから、陽性者の死亡は自動的に新型コロナウイルスによると分類する今の手法だと、仮に人口の0.5%が感染していたら、年間6000人が新型コロナウイルスによるものと見做されます。PCR検査の陽性率とか抗体検査の結果とかを眺めると、その程度の感染者がいても不思議ではないでしょう、たぶん。新型コロナウイルスに感染した状態で昨年亡くなった方の人数は3,492人で肺炎球菌の感染で例年亡くなる10万人と比べたらごく僅か、昨年の我が国の死者数は一昨年より少ないですから、新型コロナウイルスによる超過死亡があるようにも見えません。
欧米と比べてベッド数は多いのに民間病院の9割が新型コロナウイルス患者を受け入れず医療崩壊が懸念される、感染者の半数以上が経路不明になるほど隠れた感染者がいるなかでクラスターを追いかける手法にいまだに固執して保健所が過重労働になる、治療法がないゆえ恐ろしい、といった様々な問題はありますが、新型コロナウイルスのリスクが国民の健康にとってどの程度深刻なものであるか、大局的な見地から再考の余地はあるように感じます。
その一方、経済活動の停止で政府と国民が分けて使える所得であるGDPが大きく落ち込めば、国債を発行して政府が企業と家計にカネを配って一時的に痛みを和らげても、中長期的に国民が貧しくなることは避けられません。だからこそ、政府は非常事態宣言の発出や感染率の低い、そして我が国の経済にとって重要な国との交流停止に慎重だったのしょう。
感染症の専門家、メディア、都道府県知事、政府に属さない政治家、といった人々は、政府に財政支出を要求しつつ感染抑止を強くアピールすることが“得になる”立場です。命の脅威に立ち向かうリーダーシップと政府に要求してカネを出させた成果を国民に示せますから。そういう声を無視すると、政府は大きな政治的リスクを背負いこみます。世論が政府を追い込み過ぎると“そこまで言うならやってやる、それで感染状況が変わらず経済が崩壊してもお前らの責任だ!”なんて気にもなりかねません。
方針転換の背景に、理屈を超えた政治的配慮が無ければ良いのですけれど・・・ (・・;
先日読んだ日経記事ではかなり中国のコロナ鎖国を批判した。
今度は日本も新規入国を全面禁止。日経はたぶん提灯記事を書き、いかに菅さんが英明であり、果敢に判断したかをうたい称えるようになるだろうね。
中国、韓国からのビジネス関係者の入国を停止するのは厳しいですね。
逆に言えばそれ程追い詰められている証拠でもあります。
今、止めないと、感染力が強くなったウイルスが日本で広がったら大変です。
私のいるフィリピンでもコロナウイルスの変異種が見つかった国からの入国は全面禁止されました。
今は動きを止めるしかありません。