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日本の大手商社と中国IT大手のタッグ。非常に興味深いです。

拙著『キャッシュレス国家~「中国新経済」の光と影』の最終章でも書きましたが、日本と中国の企業は、それぞれの持つ強みが補完関係にあります。

中国では、先端技術に長けた新興企業が、チャレンジ精神に満ちた若きリーダーたちのもとでトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、多くのイノベーションを生み出しています。

日本企業には、技術や経営理念なども含めた、有形、無形の資産が数多くあります。

三井物産が蓄積してきたビジネスのノウハウやネットワークと、テンセントが有するのデジタル技術やウィーチャットでつながる約10億人のユーザー。互いの長所を掛け合わせることでプラスのシナジー効果を発揮できるのではないかと思います。

三井物産には友人も多くいますので、今後も注目していきたい案件です。
いままで日立がテンセントと提携してIoTを生かし、中国での業務拡大を狙っていた。
商事会社までテンセントと提携するのは初めて聞いた。
三井物産はかなり大きな一歩を踏み出した。ビジネスモデルを変えていくだろうと思われる。
広告代理店の業務領域を商社が担っていく一つの方向性になりそうですね。海外市場向けのデジタルマーケティングができるリソース不足、広告と店舗販促が融合されつつあることが商社にとっての追い風になっているように感じます。JVでしっかり運用できるノウハウもあるので期待しています。
中国内の企業版WeChatを使った販促、デジタルマーケの領域で今から勝てるチカラをつけられるか?と考えると、合弁会社ならではのアセットを活用した優位性あるメニューの構築か、商社ならではのリアルアセットを回すチカラを組み合わせるか。
訪日中国人の日本製品購買の衰退により、中国国内需要へのシフトを後押しすることになれば、訪日中国人需要に頼っていた中小企業には追い風になりそうだ。
この仕組みを利用するための敷居の高さとテンセント頼みというリスクが実現性の鍵になるように思う。
中国国内での若者たちは国内産の高級嗜好品を選ぶようになっている、という中でどれだけの効果があるのでしょうね。そもそも中国人からすれば、TmallやJDで、国外のものも含めだいたいの商品は揃ってしまうのだから、よっぽどニッチな商品であったりインセンティブをつけないと、商品を調べた後Tmall or JDで買っちゃいますよね。
会社の時価総額からいったらテンセントの方がかなり大きいです。
三井物産にとっては大きなチャンスだと思います。
日本でも新しいサービスを作ってもらいたいです。
三井物産は台湾では既に昨年から台湾EC大手のPchomeとMiTCHブランドの合弁会社を立ち上げ、日系ブランドを取り扱うアパレル専門のECを展開しています。先月には同じくMiTCHブランドでリアル店舗もオープンさせO2Oにも力を入れ始めました。
中国での展開もこれらの事業展開の一連の動きかと思います。
合弁会社がWeChatミニプログラムの開発や販促を国内企業から受託するイメージですかね。
WeChatのミニプログラム全体のMAUは8億人を超えていますから、中国進出を考えている日系企業にとっては大きなチャンスになりうると感じます。
楽天は京東集団のJD.comに出店したり、日本国内の無人配送で提携している。
三井物産とTencentも、やってる事は似たような感じなのでしょうか。
楽天の場合は、日本の楽天市場との連携があると思うけど。

業績

三井物産株式会社(みついぶっさん、英語: MITSUI & CO., LTD.)は、三井グループの大手総合商社。三井不動産、三井銀行(現・三井住友銀行)と並ぶ『三井新御三家』の一つ。通称は物産。 ウィキペディア
時価総額
4.04 兆円

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