緊急事態宣言でも小中高大の休校求めず 政府方針
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昨年11月ごろから萩生田大臣も明言されていたことが改めて強調される形になったのかなと見ています。実際、このタイミングで休校が起きたら生徒児童側も大変。特に高校3年生は、センター試験改め共通テストは(初の実施に向けて不安がある受験生も多いはずなので)先生や仲間と情報交換するためにも学校という場は重要だと思います。
とはいえ、休校にはならないもののさまざまな対策はセットで行う必要があるため、私学を中心にICT環境が整備されて一定の遠隔授業体制が構築できているところは自ら休校や分散登校、学年単位の休校などを計画的に組み合わせるところが出てくると思います。一部、家庭での対応が必要になる企業の従業員も出てくると思うので、春先と同様にテレワーク×遠隔教育体制の難しい対応が必要になる過程も結構出てきそう。
何はともあれ、学びたい生徒児童、働きたい大人の意欲を(ICTやテレワークとそれを取り巻く制度をはじめとした社会のインフラ、そして春先の経験値を総動員して)守りたいものです。妥当な判断。通常の授業では基本生徒は黙ってるので感染リスクは非常に低い。入試も同様でリスクは低い。例外は部活動。先日もバスケの全国大会でクラスターが発生していた。宣言下での部活動は休止すべき。
コロナ長期化に備えてオンライン授業の準備は少しずつ進めているが、小中の義務教育学校にタブレットを配るのがせいぜい。オンライン授業をするためのモニター、カメラ、マイクなどは当然そろってない。教員の研修も進んでおらず、オンライン授業を完全実施できる状況にはない。そもそも昨年は夏休みが縮小され研修を行う暇など全くなかった。
公立学校へのインフラ投資やIT化は何十年も国・自治体がサボってきた。教員は黒板とチョークのみで４０人に教える技術を磨いてきた集団なので、IT機器をバリバリ使いこなしてオンライン授業できるようになるには当然時間と予算がかかる。
行政はチョーク代と人件費だけで教育ができるので、それ以上学校教育に金をかけてこなかった（なので未だに和式便所だらけだ）。夏にコロナが収まりかけた時に、オンラインに向けた改革の空気も一気にしぼんでしまった。４０人学級も３５人に減っただけ。
変異株が若年層も重症化させるようになればいよいよ学校教育も崩壊する。本気で教育に予算と人を回してほしい。未来の日本を支えるのは彼らなのだから。○子供のCOVID-19
子供は感染しても軽症で済むことが多いのはおそらく世界中同様の報告が見られますので確からしいですが、重症化する子供もいます。
当然ながらもし子供に重症例や死亡例が出ればインパクトは大きくなりますので、そこをふまえる必要はあります。
○子供からの感染
症状のある子供から他の子供や親への感染は大人と同様に見られるので注意が必要です。
なお、無症状の場合にどうかはハッキリした見解は得られていません。
ただ、実際の感染拡大の原因の多くは子供のコミュニティの中だけでの拡大ではなく、親から子供に移った後などに子供の中で流行することが多そうです。
欧州の報告（レビュー）
https://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2020.25.36.2001587
子供だから大丈夫という単純なものではない、ということです。感染した子供も、感染経路という意味でも。
学校の先生や保育士さんたちは、今まで以上に自身の健康管理に気を使うことになるでしょう。
学校も体調不良の時は登校しない、適宜換気する、食事はお話せずに食べるといったことは必要となるでしょう。
以前の一斉休校の時にも意見が出ていましたが、当然大人たちもそれに準じた自粛は必要でしょう。
なお、感染源で家庭内感染が多いというのは間違いありませんが、実際には感染経路不明がほとんどです。同居の家族に陽性者がいれば濃厚接触であることが多く、最も明確になりやすい経路であるために、感染経路がわかっている中では家庭内感染が最多ではあるものの、当然家庭内で発生したものではなくて「外からの持ち込み」です。
また、飲酒のない会合であれば、といった風潮も見受けられますが、やはり飲食やマスクをしない会話、3密が最もリスクの高い状態であることは疑いようもありません。
飲食店にはいつもお世話になっているので悪く言うつもりは全くありませんが、飛沫感染を主体とした感染症の流行ということでそこに負担がいくことはやむを得ない部分もあります。政府・自治体にはぜひ必要な補償をお願いしたいと思います。
最後に、もしクラスター発生や重症例の発生しても、学校が叩かれないような、初期感染者がイジメや偏見に合わないような、「理解」が進むことを願っています。
