阿里巴巴集団(アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited)は、中華人民共和国の情報技術 (IT)などを行う会社であり、持ち株会社。本社は浙江省杭州市。 ウィキペディア
業績

関連記事一覧
ジャック・マー氏、オンライン会議に登場-数カ月ぶりに姿見せる
Bloomberg.com 419Picks
アリババ、テンセントが独禁法違反 中国のプラットフォーマー規制が本格化
Yahoo!ニュース 個人 238Picks
中国アリババ、最悪のクリスマスイブに
Reuters 179Picks
失踪疑惑?アリババ「ジャック・マー」の胸の内
東洋経済オンライン 15Picks
アリババ傘下の金融アントが香港上場を計画、時価総額2000億ドル超
Reuters 8Picks
中国アリババがインドスタートアップへの投資を最低6カ月凍結
TechCrunch Japan 8Picks
アリババ傘下のアントが「金融持ち株会社」に再編、当局と合意で
Forbes JAPAN 7Picks
「影の実力者」アリババ元最高人事責任者ルーシー・ペン。金融会社アントを上場に導いた女性経営者の半生
Business Insider Japan 7Picks
手数料1%以下のラップ口座登場 「プラグイン金融」で資産運用の水平分業進む
ITmedia ビジネスオンライン 5Picks
中国政府のAnt、Alibabaへの規制強化を受けて世界の投資家は中国のハイテク株から脱出中
TechCrunch Japan 5Picks
選挙という国民の意思を政治に反映させるシステムがない権威主義国家において政権を交代させる方法は暴力的にならざるを得ません。そもそも、政権を変えようとする動きが全て違法とされるのです。共産党は、自らがどのようにして政権を奪ったのか、そして自らが政権を奪われるのはどのような状況なのか、よく理解しているでしょう。
ジャック・マー氏が中国共産党との和解を図ろうとしても、一度、共産党の権威に楯突いた以上、そのまま放置されることはないと考えられます。今後、氏が公の場に姿を見せ、活動できるようになったとしても、当局の厳しい監視が付くことは避けられないでしょう。
中国では、どれほど成功した企業であっても、例えば影響力を持ち過ぎたといった危機感を共産党に与えれば、抑え込まれるということです。中国では、民間企業と言えど、中国共産党の指示や要求に逆らうことは危険なのです。
先月のコラム(※)でも書きましたが、私が注目したのも「バーゼル合意は老人倶楽部のようなものだ」と、多くの国で導入され、中国でも採用されている銀行規制を批判した点です。
自己資本規制の圧力をかけていた当局に対するけん制だったのかもしれませんが、完全に裏目に出てしまいました。金融当局の大物たちもその場にいましたし。
講演の内容はマー氏が自ら考えたもので、アント内部の金融専門家が目を通していないという中国メディアの報道もありました。事前に専門家がみてアドバイスしていれば、もう少し違った結果となったのかもしれません。
※アントはなぜ「上場延期」に追い込まれたのか?
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00026/
国家権力ってそもそもけっこう怖いものだと思います。
日本となると、行方不明と書く。
12月24日にアリババはもう一回金融当局に呼ばれて、「話し合い」(約談)されたが、マーが出たかどうか不明。
海外逃亡という日本の消息筋の話が真実だったら、アリババは中国でまだ仕事ができるだろうか。マーは日本の消息筋が期待したほど無責任か。
アリババの件に対して、すぐ日本では中国共産党の体制問題、権威主義問題としてコメントした。
それではヨーロッパ、アメリカのGSFA独占に対する調査、罰金は、どう見るだろうね。「アメリカ共和党は自らの権威を楯突く者は何人たりとも許しません」と書くか。
あるいはアメリカの体制において、「統治者の権威が揺らぐということは、その統治が危険に晒されると考えられるからです」とも書くだろうか。
世界中で事実上の鎖国状態になり、アメリカと中国が今までとは違ってきているというのが、本当に不気味です。
ジャックマー氏をもし本当に中国政府が拘束したとしたら、アリババグループ自体の企業としての独立性に疑いが生じるはすです。中国以外での事業展開にも少なからずネガティヴな影響が出てくるのではないでしょうか?