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昨年11月企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者はことし4月から9月までの半年間で全国で1213人に上り、去年の同じ時期に比べて342人、率にしておよそ40%増えており、このうち知的障害者は432人で去年よりおよそ80%
また精神障害者は315人(去年比+29%)、身体障害者は466人(去年比+20%)となっていると発表がありました。障害者が従事する仕事の多くは軽作業、清掃系、社内カフェなどの業務となっており、在宅で仕事ができない障害者においては今後解雇の対象になっていくのではないかと不安を感じます。障害者雇用促進法の中で法定雇用率制度を定めている以上、国として企業に給付金を支給するなどの救済処置を取るのが急務ではないでしょうか。
別記事でも指摘してます通り、一都三県の緊急事態宣言発出により月単位で14.7万人の失業者が増える可能性がありますので、一旦11月に落ち着きの兆しを見せたコロナ解雇は再拡大に転じるでしょう。
こちらの方がよほど緊急事態だと思いますが。。長期失業は労働参加率低下を通じて成長率に不可逆的なダメージを与えることで知られています。
コロナ解雇、7万9千人超。こちらの方がどう考えても緊急事態… やるべき事をやらずに、半年の時を無為に過ごした結果、たった100名程度の重症者で医療崩壊って… 緊急事態宣言をやると更に多くの人が職を失うことに… 壊さなくて良い経済を自ら壊す… コロナは本当に人災
先が見えない中、セーフティネットをしっかりと。コロナは弱者を直撃している。子供の貧困や社会保障のない人たちの困窮。。。弱者をまず救う、そういう社会であって欲しい。有効なサポートが遅れることなく提供されるには何が必要なのでしょうか。

同時に将来の経済復興のエンジンとなるように経済の転換、人材の流動を促すような政策を。政府のみならず、企業にも大きな役割を担って欲しい。タイムリーな対応、リスキリングや副業、などを通じて、人を育て事業を創り出す企業がコロナ後に大きく飛躍します。
少なくない人が言ってきたように、コロナ過剰自粛による倒産・失業の方がコロナより怖い、が現実になりつつある。日本は、中国を除く主要大国の中では、コロナ自体の被害が最少ゆえ、過剰自粛によるこれ以上の経済的打撃は避けたい。大衆のコロナ怖い感情論をあおるメディアだが、他国比較、過去の疫病比較などもしっかり報道して欲しい。必要なのは過剰自粛ではなく、国民の健康安全と経済のバランス取り!
7万9000人超というと、三重県桑名市の人口よりも多い人数です。

しかし、約100万人と言われた休業者のうちどのくらいが復職しているのでしょうか?

休業中の人たちも含めれば、桁が違ってきます。
4月からの休業者数は例年より50万人ほど毎月多かったがそれがそのまま出社できずどのぐらい解雇になったか知りたいところ。持続給付金も無くなるタイミングでは耐えられなくなる会社も多いでしょう。
この非常にまずい状況の中で緊急事態宣言が出されようとしている。
永田町の政治家や地方の首長の多くが「感染抑止と経済の両立」を掲げてる割に、経済への影響を鑑みずに手を打っている、
リーマン時と同様に緊急雇用対策基金を創設すべきだが、第3次補正にもR3当初予算案にも計上されていないのは何故?
コロナ感染者は累計24万人だそうです。

解雇者(仕事をなくした人)の多さと比較してどう思われるでしょうか。