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過去最高の活況「ふるさと納税」の新たな課題

東洋経済オンライン
ふるさと納税が空前の活況を呈している。ポータルサイト最大手の「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクによると、直近までの利用状況から、2020年度のふるさと納税全体の金額は6000億円を突破する見込みと…
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ふるさと納税が、その制度の主旨通りに活用されているかというと、誰もが疑問に思うところが多いのではないか。
納税者からすると「リーズナブルな返礼品」が主目的であり、どの自治体に支援納税するかは、従属的なものになっている。
消費者心理に立てば、そういうメディア作りになるのはもっともな話であり、納税者から文句は出ない。
が、これでは自治体側が必ずしも本来意図していた目的を果たすことができず、有益な仕組みとなってないことも多い。
もちろん自治体側の努力も必要であり、それを大前提とするものの、納税者と自治体側がWIN-WINとなるような、本来の目的に則った仕組みを再構築しなければと感じている。
私たちができることを、考えてみたい。
そもそも論として返礼品ベースの取り組みから次の段階にいくべきときにきている。(最初から本来そうなんだけど。