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これは地味ですが着実に企業業績へ影響が出ると思います。
暫定措置期間である現在の消費税の表示は、
①消費税込みの総額表示(例:無印良品、ZOZO、アマゾン)
②消費税除く価格と消費税込みの価格の併記(例:コンビニ)
③消費税除く価格+プラス消費税と小さく添え書き(例:やめておきます)
に分かれています。③の表記をしている企業は、表面化する提示価格を据え置きたければ、10%の値下げをしなくてはなりません。
統一させる事自体は反対ではないですが、よりによって手間と費用が発生してしまうのが今かと感じる企業は多そうです。
消費者は5%→8%の際の混乱に慣れているので、大きな問題になることは今回は無いでしょう。
なお、FABRIC TOKYOは2年以上前から総額表示対応済みです。国の義務化を想定していたというより、顧客目線でのユーザビリティ面での対応でしたが。
総額表示義務化自体は予定通りの実施なので問題ないですが、どうせなら表示方法も統一したほうが消費者的にはわかりやすいです。
これは、消費者目線を重視すべきだと思います。
経過期間があった訳ですから、今さら悪影響だと文句を言うのは筋違いです。

事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声

良く使うお店は数店舗の訳ですし、税抜き表示を大きくしているお店であるかどうかはリピート利用者は把握していると思います。
面倒なのは、普段は税込表示のお店を利用している人が、税抜き表示をしているお店で買い物をすると、レジで、なんで?価格が違うでしょう?と時間が取られることです。
こういう時間ロスは、結果的に全ての利用者のお店の印象が悪くなります。
消費税の総額表示は元々義務化されている中で、特例として認められていた税抜表示+消費税というのが使えなくなる、という話ですね。こんな特例必要だったのか、と今になって思いますが、対応が求められる企業、事業主は何気にしんどいと思います。。。

併せて事務手続の簡素化に向けて軽減税率も無くならないんでしょうか。政治的配慮で厳しいかな。。。
景気悪くなっちゃいそうやな。
税抜き表示は消費者としては腹立たしいけど笑

日経には下記のような記事もありましたね。
「消費者の心理と行動(5) 表記の違いが売り上げを左右」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47678890T20C19A7SHE000
キャバクラのサービス料別途も込み料金表示にしてほしい。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア