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デジタル人材は引く手あまたで、成長余力の大きな新興企業で、キャピタルゲインも含めた大きな報酬を手にすることも可能です。

そういった人材を数十~百人単位での採用を目指すのであれば、柔軟な働き方だけではなく、裁量の大きさや公務員とは異なる成果に基づく報酬制度なども、求められるのが必然です。

本気で国家のデジタル化を推進するのであれば、人事を尽くして優秀な人材を集めてもらいたいです。
いっそのこと長官含めた幹部も兼業OKにしたら一気に兼業・副業推進が加速する。そもそも給与も安く、必ず叩かれる政府の仕事に、民間から専業で移る能力高い人はいないと思う。
ちらっと募集ページ見ましたが、余り魅力を感じませんね。魅力的な条件を提示しないと、基本民間を選択するのではと思いますが。せめて誰の下で(誰と一緒に)働くのかとかは示してくれないと。
経産省DX室が2018年から民間人材を採用しているので、ノウハウが活かされると思います。同省の場合「専門職非常勤」の国家公務員という位置づけで、話題になる給与水準は、週に5日勤務して800万から1000万円で設定されています。農水省は昨年DX室を設置して、民間人材を募集しましたが、経産省より少し下の水準でした。

経産省では、DX室の仕事の仕方について「古い行政組織カルチャーから抜け出すため」プレイブックを作成し、Githubに公開しています。このあたりも、応募を検討している人は参考になるのではないでしょうか。
https://github.com/meti-dx-team/METI-Digital-Service-Playbook


東京都はデジタル局の設置を目指しており、こちらも急ピッチで組織設計や採用が進んでいます。着任してから1年を超えた宮坂副知事のリーダーシップが素晴らしいですね。

海外も、パブリックセクターでは報酬等は日本とそれほど変わりません。一定期間民間ではできないプロジェクトをやって、また民間で活躍するような流動性があります。日本でもそのようなキャリアパスが今後できてくると思います。
身の回りでも興味を持っている人が多いですが、一方でやはりタイミングというものがあります。短い募集期間で本当に良い人材が集まるかはやや疑問なので、継続的な採用活動ができると良いですね。

こちらの記事にも書きましたが、特にエンジニアは昨今の DX ブームに乗って、この 1 年ぐらいでさらに相場が上がってきています。その中でデジタル庁が選ばれるためにはもちろん報酬も大事ですが、「間違いなく公に貢献できるのだ」という実感が得られる場であるというアピールが必要になってくるのではないでしょうか。
https://newspicks.com/news/5510009
デジタル庁が積極的にリモートワークや副業人材を活用して成果を出す事で地方自治体の働き方を見直すきっかけにもなると思うので是非頑張って欲しいですね。

新しい取り組みでもあると思うので失敗やうまくいかない事も必ず出てくると思いますが、そこも含めてうまく民間企業の人達と知恵を出し合ってやり切って欲しいですね。
募集ページの応募職種を見たら、責任者クラスも多い。
PMとかPdMが週3勤務でなんとかなるものなのかな、という疑問が湧きました。
募集職種を見ていると、システム企画は募集してても、そもそものデジタル施策を企画する人がいない気がします…。民間人はモノづくりだけしてろってことでしょうか。
民間で貢献されている方々が、今の状態の政府で働くことに、意義を見出すのか疑問ですね。
デジタル庁発足は非常に重要な施策の1つですし、兼業もOKでだと言うことですが、私ならやりたくありませんね。
ブロックチェーンの普及、発達は今後必須ですが…
すばらしいですね!

こちらが募集サイトですが、少しジャンルの枠が狭いように感じます。
漕ぎてがたくさん居ても、船頭が少ないと正しいゴールを目指すことが困難なので…

自分で価値提供できる分野を選んで応募してみます…と思ったのですが、細かく見てみると、応募人員は1名が大半で、その他でも数名という非常に限られた枠ですね。

デジタル庁(仮称)の創設に向けて人材募集中
https://recruitment.digital.go.jp/

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません