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冗談抜きで都知事を始め3県知事は22時閉店の時短営業がどれほど血の滲むような営業努力を強いてきたのかちゃんと配下のスタッフを使ってリサーチすべきだと思います。私の見聞きする限り20時と22時では影響はかなり違うと思います。例えば真っ当に営業されているBARのような業種はもう立ち寄る時間が強制的にカットされるでしょう。努力以前に無理という話になります。

それでも感染防止に有効なのだというエビデンスがどこにもないところが本当に驚愕であり、それが世論に受けている(私の周りでは一切受けていませんが)というのも恐怖を感じます。
飲食への対応がクローズアップされています(これはこれで大変な問題です)が、目先は受験への対応もまた重要になるはずです。そちらの声が聞こえてこないということは、影響がないということなのでしょうか?学校関係者や受験生の方々、親御さんは大変ご心配かと存じます。

そういうカギとなるイシューへの対応をなぜこの段階でも明言できないのか。一言でいいわけです。センター試験は目前です。この点に関して、明言の回避は余計な憶測を生むだけで、不安をあおるだけだと感じます。

また時短要請で下手に皺が寄らないか、逆に気がかりです。同時に時短の「要請」、外出自粛の「要請」でマインドを醸成させることが目的とは言え、「要請続き」で人々が耐性をつけていることも確かです。協力金をもらうよりも営業を長くしたい店舗もあるでしょう。いわゆる「自粛警察」への耐性もついたかもしれません。

そのうち時短の「妖精」という称号も出てくるかもしれません。
今回のコロナは本当に人災。東京たった100人の重症者で医療崩壊って… この半年間何をやっていたのか… 米中みたいにコロナ専用の野戦病院を作れば良いだけなのに。

重症化する属性は明確なのだから、高齢者、基礎疾患がある人、高齢者施設や病院で働く人、高齢者と同居している人は不要不急の外出禁止、PCR検査の徹底。その他の人は手洗いマスクの徹底をしつつ3密を避けながら日常生活を送る。もちろん我慢を強いる人たちには何かしらの報酬を。これでワクチンが来るまで凌げば良い。

こうすれば経済のダメージを最小限に抑えながら、コロナの犠牲者も減らせるのに、再度の緊急事態宣言で、一億総国民「欲しがりません勝つまでは」みたいな科学的根拠がない精神論で壊さなくて良い経済を壊す。

本当に意味が分からない…
医療機関従事者の皆さまのご負担を考えると本当に心配ですね。
肉体的にも精神的にもどんどん追い詰められると思いますので、それらの方々のケアをお願いしたいです。
また、飲食店の方々の心労も想像に難くありません。なんとか乗り越えられると良いのですが…
当社としては、社員やその家族の安全を第一に、一方、生活経済インフラとしての機能を果たすべく、在宅勤務や時差出勤等をフルに活用し、少しでも体調が悪ければ会社に来させない等、出来るだけ感染拡大を防ぐ業務運営体制を組む所存です。
これで年末を凌いだ飲食店もバタバタ行ってしまう可能性が高い。まあ店舗ごとの休業補償の額にもよろうが、大箱はそれでも無理ゲー。
時短要請の前倒しは、1都3県知事からの緊急事態宣言の要請に対する政府側の「条件」のような形で示されたもの。第2波の時は、時短要請が感染の収束に寄与したと政府では見ているようだ。

一方、1都3県の側からすると、きょう東京都で初めて重症者数が100(東京基準)を超えるなど医療資源の逼迫が深刻なため、時短要請の繰り上げによって政府側に緊急事態宣言などのさらなる対応を促す意図がありそうだ。

8時までとすると、夜に営業する大半の飲食店の営業時間にヒットするため、十分な補償が欠かせない。ただ、ファイナンスの方法も限られる自治体にとって財政的な努力には限度があり、実効性が出るかは疑問だ。
短絡的。この一言に尽きます。
都、神奈川、埼玉、千葉の感染拡大に歯止めかからないのは重々承知しています。しかし、それは飲食店の時短営業で、どれほどの効果が望めるのでしょうか。
感染者は確かに減るかもしれません。経営難になり、自殺する方の数も、正確には割り出せないかもしれません。
が、世間の認識は、自殺者増加に向けられています。財政難に向けられています。政治は倫理的態度で行われるべきものではない。情報と向き合い、結果を出してください。
感染拡大よりも、好感度拡大、情報弱者の支持拡大しか、考えていないように思えてなりません。
他記事のコメントより➡お酒の提供は午後7時までで8時に閉店。居酒屋業態にとって、これはイコール休業要請に等しいことになります。
飲酒することによる対策の緩みに原因の一端があることは認めますが、きちんと対策をしているお店がほとんどの今、4月の緊急事態宣言時と同じようなこの要請に今までは何だったんだよ、という想いは拭えないと思います。
ここまでの飲食店への時短要請によって、感染者数の減少がみられないということは、飲食店が主因での感染者数拡大ではなく、すでにいわゆる市中感染状態、寒さと乾燥という季節性要因が主因の可能性が高いはずです。
そこに、飲食店のさらなる時短要請で果たして効果あるのか甚だ疑問です。
やるなら、テレワークなどの対策によって人と人の接触をさらになくす対策をさらにしなければ、意味がないと感じています。現状は明らかに4月の緊急事態宣言時とは違います。そこにこの要請は、飲食店側にしてみれば、対策してますよという的にされているような印象があります。
ただ、季節性要因が主因なら、なかなか緊急事態宣言が解除できないでしょうし、また緩めれば感染拡大することは海外ではよく見られています。緊急事態宣言発出がゴールではありません。長期的視点、俯瞰的視点で果たして先のことまで考えているのか?非常に心配です。
医療崩壊を防ぐための一番の手段が毎回飲食の時短に。他の方が仰られる通り、居酒屋業態は実質休業です。世界でも有数の病床数がありながらも現状の重症患者数で医療崩壊になってしまうボトルネック部分の改善が緊急事態宣言出るならばそれがセンターピンになる事を願うばかりです。
国民全員が首を傾げているとおり、この施策には意味が無いと思います。
東京都の発表では
・家庭内感染が最も多く、次いで施設内感染
・65歳以上高齢者は原則入院で、60-70名が毎日入院
・東京の病床数3500に対して2900が埋まっている。
・若い世代が持ち込み、高齢者が家庭・施設感染する構造
<https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20201212-00212202/>
ただ、毎日70%近くは感染経路不明であり、果たして飲食店への時短要請だけで解決するとは到底思えません。
不明であるならば、第二種感染症という高いハードルを見直して病床数のキャパを増やすつつ、感染経路を地道に追っていくしかないかなと思います。