マイナンバーカード 令和4年度末までにほぼ全国民へ 普及策
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3月から健康保険証として利用については、クライアントで実施する関与先がほとんどないのが実態です。厚労省も6割目標としておりますが、どれくらいの導入になるか気になります。
運用としては、
①マイナンバーカードをカードリーダーに置く。
②顔認証付きカードリーダーor目視で確認or暗証番号による本人確認
すると、支払基金・国保連から患者情報を取得できる仕組みのようです。
マイナンバー自体は使わず、ICチップ内の電子証明書を用いる方法です。
【医療機関での変革】
①窓口の入力が減り、レセプト入力の返戻が減る。
②限度額認定証などの処理が減る。
③本人同意で薬剤情報や特定健診等の情報を共有できる。
④来院時間などの事前予約などができ待ち時間対策になる。
⑤災害時の迅速な対応も可能
上記の顔認証付きカードリーダーも病院は3台、診療所は1台無料となっており、レセコン回収等の費用に関しては診療所の場合、429,000円を上限にその3/4を補助してくれます。しかしながら令和3年3月までに申し込んだ医療機関のみの対応のため、期限の継続が必要になるのではないかと思います。
医療機関、患者側としても非常に便利な仕組みになると思いますので、今後問題解決をしながら、広まっていってほしいと思います。免許証との一体化はいいと思いました。でもこれでそんなに普及するでしょうか？
昨年の10万円一斉給付のタイミングで、マイナンバーカードが無いと申請できません、みたいにすれば一気に普及したように思いましたが、それは禁じ手だったんですかね。
そのような議論も存在はしたと聞きましたが、スピード優先だったからなのか、非難が殺到しそうだったから？次回同様のタイミングがあれば、そこで段階的に実施するなど方法はありそうに思いました。
が、もう現金給付とかないですよね。。この程度の施策で「令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする」なんてできるはずがないと思います。
あくまで任意なんですから。
≪具体的には、マイナンバーカードをことし3月から健康保険証として利用できるようにするほか、令和6年度末までに運転免許証との一体化を目指すとしています。
また「マイナポイント」はことし9月まで制度の期限を延長したうえで、原則として申請から1か月でカードを交付できるよう各自治体に財政支援を行い、態勢の強化を図ることにしています。≫
