緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府
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影響がなさそう、とか法改正すれば大丈夫では、とか当事者ではない、官僚や政治家の感覚で決めすぎ。
マーケティング経験がある僕なら、国民の行動変容を理解するために、以下のように進めます。
・KPIである「重傷者の数」に影響を与えるであろう行動をリストアップ (飲食、会合、など)
・緊急事態宣言やそれ以外の施策をコンセプト化してウェブでクイックに量的アンケート調査して上記の行動への影響をデモグラに分けてみる (年代ごとにこれまでの重傷率を使用)
・必要な助成金などの予算とともに意思決定
注目のコメント
肺炎球菌の感染で亡くなる方が毎年１０万人に達する一方、新型コロナウイルス感染による２０２０年の死者は３,４９２人にとどまって８５％が７０歳以上の高齢者、それ以外も多くは基礎疾患のある人たちです。ベッド数は欧米対比で多いのに適切に使えず医療崩壊の危機が迫ることを脇に置けば、死因として緊急事態にあるとは思えません。その一方、仕事が細って困窮する事業者や個人を支える政府は巨額の借金を負い、自殺者も増えるなど、経済は明らかに非常事態です。
真剣に検討すべきは、経済、健康、医療体制の整備を念頭に施策の優先順位をつけること。
「政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考え」とありますが、カネをばら撒いて強制力を発揮する法律を作るなら、先ずはカネをばら撒いて非常事態宣言を出し、然る後に法的な手当をしても同じでしょう。「今回の要請を追認する形で宣言発令に踏み切れば、政府の新型コロナ対策が失敗だったと認めることにもなりかねない。」というのはその通りで、これは知事側の作戦勝ち。政府に検討を要請する形で要求すれば、政府が出させば自分の手柄、出さなくて感染が拡大すればそれ見たことかと非難、出さぬまま収まっても静かにしていれば傷を負うことがありません。悪化する財政、世界なり他の死因なりと比べれば遥かに少ない死者、それでも崩壊の危機が叫ばれる医療体制の間で冷静な判断が迫られるいま、こんな政治闘争が判断を左右する現状にこそ危機感を覚えます。
新型コロナ危機は政府が営業停止に介入する点で地震や台風とは異なりますが、一種の天災であることは同じです。営業停止で生じる巨額の損害を税金で補償することは不可能で、それを営業停止の前提とすることは不適切。営業が止まった事業者の背後には、数多の納入業者や大家、銀行まで被害を蒙る多くの関係者がいますから、一部のみ税金で救えば不公平感が拡がります。だからこそ各国と同じく我が国の政府も東京都あたりが休業補償を一方的に決めてばら撒くまで、資金の支援はしても休業補償はやらぬと決めていたはずです。
どっちもどっち、と感じないでもありません。こんな状況で政府が強権を持つと、経済に責任を負わなくて済む感染症の専門家、知事、メディア等の政府攻撃がますます激しくなりそうで、そっちの方が心配です （・・;ウーン緊急事態宣言によるダメージと効果を考えると、賢明な判断と思います。
新型コロナウイルスの避け方は分かってきて、気をつけている人たちは十分に気をつけている一方で、適切ではない行動をとる人たちが一部いる今、罰則のない緊急事態宣言をだしても、現状でも十分に気をつけている人たちがさらに自粛するだけで感染症対策としてはなんの効果もないことになりかねません。
休校という話が浮上していないことは、ちゃんと前回の一斉休校の時のfeedbackがされているのかなと思います。結局、ボトルネックは有効に活用されているとは到底思えない医療提供体制になっているわけですから、コロナ患者を診る病院や医療従事者に対する支援の上乗せや指定感染症の見直しも含めて、医療提供体制の充実を最優先いただきたいものです。
