今年は重要な法改正が目白押しですが、金融業界においては金融サービス仲介業の新設と資金決済法の改正とそれらを契機に生まれる新たな金融サービス・ビジネスが注目されます。
「所属制」を採用せず、仲介事業者の内部管理体制の自己整備等の負担が従来制度よりも大きくなると思われる金融サービス仲介業は特に対面チャネルでどこまで広がるかは個人的に疑問と感じています（これまで「許可」だった銀行代理業のみ新制度で兼業する選択肢は多く利用されそうに予想しています）。
ただ、昨年夏の投信直販の仲介を認める整理がされる等、金融商品・サービス提供に係るプロセスのアンバンドリングを後押しする大きな流れは今後も進んでいき、イノベーションを活性化することを予想しています。

来年は改正個人情報保護法が施行されるので、今年の年明けあたりからデータベースの見直しが各社必要になりそうですね。

因みにヨーロッパのデータ保護のケースだと、欧州GDPR施行前にCapgeminiの調査で7から8割の企業がGDPRに対応できていると回答していたにも関わらず、施行1年後の2019年には2割しか対応できていないという実態だったので、各企業早めの対策が必要になりそうです。

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について
https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200612/

元Spotify担当者に聞くGDPR施行後に起こった企業の個人データ対策とは？
https://note.com/marketingoversea/n/n35f33be22bf8

この整理はメチャメチャありがたい！
人事的にもいくつか重要な法改正があります。とくに70才までの雇用機会確保の部分、努力義務なので今年から大きく変わるわけではないですが、5年くらい経つと色々変わっていそうです。

ちなみに個人的に一番へぇと思ったのは　
改正割賦販売法
「クレジットカードの与信枠設定に人工知能(AI)やビッグデータ分析を使えるように」
って、これまでの与信枠の設定はビッグデータ分析ではなかったのか笑

です

やはり資金決済法改正とCPRAへの対応準備が個人的には大きいです。これまで100万円までしか資金移動業者は送金ができなかった規制がついに取り外されます。
また、2年後にカリフォルニア州のプライバシー規制であるCCPAを強化するCPRAが施行されます。これもGDPRほどではないもののデータベースの構造に手を加えないといけない事業者は少なくないでしょうから、今年から着手しないといけないかと。

個人的には金融商品販売法の改正による「金融サービス仲介業」の新設に注目しています。
異業種からの仲介業としての金融事業進出により、利用者目線の「プラグイン金融」(Embedded Finance)が広がる期待が大きい。これにより金融がいっそう利用者に寄り添ったビジネスに変容するはずです。

公認会計士の継続研修をきちんとやらないと！
→思い出しました…

ビジネスとは離れるからでしょうが、ここにはないものとして、改正特定非営利活動促進法も施行されます。役員等の住所といった個人情報が非開示となる変更は早期の対応が必要だった部分なのでよかった。