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こうした要素はビジネス、そして経営判断に大きな影響を与えるため、絶対におさえておくべきポイントです。
例えば、勤怠管理システムは2019年4月の法改正が大きな追い風になったでしょうし、請求書発行システムの業界は2023年10月のインボイス制度の施行までに勝負が決まるでしょう。事業者はそうした転換点までに資金を調達し、マーケに突っ込むという経営判断をすべきでしょう。
デジタルマーケティングの分野では、プラットフォーム取引透明化法は気になります。楽天やAmazonなどのモールの検索ランキングは大きく変わりそうです。
また、2年後にカリフォルニア州のプライバシー規制であるCCPAを強化するCPRAが施行されます。これもGDPRほどではないもののデータベースの構造に手を加えないといけない事業者は少なくないでしょうから、今年から着手しないといけないかと。
「所属制」を採用せず、仲介事業者の内部管理体制の自己整備等の負担が従来制度よりも大きくなると思われる金融サービス仲介業は特に対面チャネルでどこまで広がるかは個人的に疑問と感じています(これまで「許可」だった銀行代理業のみ新制度で兼業する選択肢は多く利用されそうに予想しています)。
ただ、昨年夏の投信直販の仲介を認める整理がされる等、金融商品・サービス提供に係るプロセスのアンバンドリングを後押しする大きな流れは今後も進んでいき、イノベーションを活性化することを予想しています。
人事的にもいくつか重要な法改正があります。とくに70才までの雇用機会確保の部分、努力義務なので今年から大きく変わるわけではないですが、5年くらい経つと色々変わっていそうです。
ちなみに個人的に一番へぇと思ったのは
改正割賦販売法
「クレジットカードの与信枠設定に人工知能(AI)やビッグデータ分析を使えるように」
って、これまでの与信枠の設定はビッグデータ分析ではなかったのか笑
です
異業種からの仲介業としての金融事業進出により、利用者目線の「プラグイン金融」(Embedded Finance)が広がる期待が大きい。これにより金融がいっそう利用者に寄り添ったビジネスに変容するはずです。
因みにヨーロッパのデータ保護のケースだと、欧州GDPR施行前にCapgeminiの調査で7から8割の企業がGDPRに対応できていると回答していたにも関わらず、施行1年後の2019年には2割しか対応できていないという実態だったので、各企業早めの対策が必要になりそうです。
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について
https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200612/
元Spotify担当者に聞くGDPR施行後に起こった企業の個人データ対策とは?
https://note.com/marketingoversea/n/n35f33be22bf8
→思い出しました…
>クレジットカード会社が与信枠の設定に人工知能(AI)やビッグデータ分析を使えるように
むしろ今までダメだったことに驚き。多くの会社で既にやられていると思うのですが…