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一つは、ロックダウンを受け取る側の市民の行動変容への影響が小さくなっているという点です。どんなに強力な政策を用いても、政策の効果はそれを実行する市民レベルでの遵守率に大きく左右されてしまいます。「ロックダウン」と言っても、その効果は指示を出すタイミング、受ける人の理解などによって大きく異なるのです。
もう一つは、変異を獲得したウイルスの影響です。これについては直接的な影響がまだ十分検証されていないものの、10を超える種類のコロナウイルスが存在していたイングランドで、単一の変異種への置換が起こっていることが複数報告されており、変異種による影響はほぼ確実ではないかと思います。
ワクチンが普及し始めた今、ロックダウンなどの手段により「時間を買う」ことの意味は大きくなりました。特にワクチン普及の最中にあるイングランドではなおのことだと思います。
子供が通う学校は関係ないのではと思われるかもしれませんが、少なくともイングランドでは学校閉鎖とCOVID死亡者や入院患者数の減少との関連性がモデル研究において推定されており、継続の方針となっています。闇雲に行われているというわけではないと思います。
引用文献：
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(20)30984-1/fulltext
感染者数254万人は日本の約10倍。
ロックダウンを各地で行ってもこの状況なのは、変異種拡大だけに帰結することはできないと思います。
日本における緊急事態宣言も、各地で横断的に判断し、実施するのが適当でしょう。その際は、周知よりも徹底に重きを置くことです。施策を投げて、任せますということでは何の意味もない。しかし、昨年度の緊急事態宣言で、徹底的に取り組んだ私たちは、どれほどの効果が得られたか、把握できていません。そのような発信は、なかなかされていないのが現状です。
対策効果を具体的数値によって示すことで、徹底が進みます。示されなければ、マスク着用、自粛要請に留まるでしょう。それだけでも、現在対策できている部分は大きい。
あとは、医療関係者の方々にどれほど負担がかかるかということだけが争点です。