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コロナ前のテレワークって、働き方改革の一環的な位置付けで手探りなところがあったけど、コロナ後のそれは危機管理のテーマの一つで、必須要件になっている。
よって順番としては、議論をするまでもなく「やる」ことが前提で、経営が判断すべきことであり、次にじゃあそれをいかに生産性高く実行できるようにするか、と考えなけれならないのだと思う。
この類の調査は新型コロナ以降何度か目にするが、テレワーク出来るはずの業種や職種で分析したものはないのか。周りを観測しても、出来るのにやってないところがいくつもあるように思う。

こういう調査結果が出る度に、エッセンシャルワーカーを始めとしたやろうと思っても出来ない人たちのことを例に挙げて、テレワーク推進なんて無理だと言う人がいるが、出来る人たちがテレワークすることで、テレワーク出来ない仕事の人たち含めて社会が安全になることを理解して欲しい。
大企業では7割が実施(それでも3割が実施していないのに驚くが)。中小企業問題です。これに対し政府は遠隔勤務の支援措置を講じようとしていますが、そろそろ支援より、退場を促すほうがよいと考えます。
判明しているコロナ感染経路のランキングで職場での感染が上位に来ていることからすれば、テレワーク実施は一定の感染抑制効果があることになるのかもしれません。
未だ、こういった「テレワークが正義である」といった主張を感じさせる記事があることは、本当に残念です。

日本の現状の働き方で、「テレワーク向き、テレワークで生産性が上がる」というケースは、ここにあげられている25%より更に少ないと思います。

新型コロナウィルス禍が過ぎ去った後は、ほとんど元に戻るでしょう。
割合こそ違いますが、傾向としては米国でも同じだと考えています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
収束するまでもうちょっと頑張れそうな数字な気もする。
ただ収束後は世界的にみてもいいとこ2〜3割(もいかないんじゃないかな)じゃないかな。
移動時間削減と実際に会う事によるインプット量の天秤で選んでくんだと思うんだけど、実際フルリモートって0:100の単純作業にしか向かないのでは。
あと旅行は当然多くの人が現地に行って味わいたいわけで、そこでインプットされる種類のものって仕事には必要ないかっていうとそんな事ないと思うんだよね。
あまりにも当たり前に職場に行ってるから気付かないと思うんだけど。
そういうインプットがある職場にする事も大事だし、リモートの利便性が勝つ部分も大いにあるけど「リモート出来ないとか頭悪い」的なのは近視眼的(あと会社行きたくない?笑)だと思う。

顔を合わせたいと思わない人と人生の多くの時間を過ごすのはやめた方が良いと思います!笑
ITリテラシーの教育にも課題があるのかなと思います。実体験からも、地方にいくほどアナログ文化が残っている印象がありますが、機器が整備されても急なIT化によって現場が混乱するのが目に見えます。

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企業規模が小さいほど実施率は低く、担当者は「通信機器の導入など、初期投資が障壁となっている」と分析した。
地域差や規模による差はとってもわかりやすい傾向にあると思います。東京ではリモートワークを要請されるような状況になりつつありますが、これまでの経験を活かす時だと感じます。
ニューノーマルは訪れない、これまでの日常に戻ると思っている人がマジョリティという現実。
危機だけでは喉元過ぎれば熱さを忘れるということか。

儲かる、働きやすくなるといった目に見えるメリットを示せないと進まない。
どこにいても教育を同等に受けられるようになり、どこでも仕事ができるようになったら人々の生活の幸福度はずいぶん上がるんじゃないかと思う。地方にいて起業ができるようになったありがたみを享受しているので痛感している。
日本生命保険相互会社(にほんせいめいほけん、英称:Nippon Life Insurance Company)は、大阪市中央区に本社を置く日本の生命保険会社。総資産でかんぽ生命保険(日本郵政グループ)に次ぐ業界2位。保有契約高・保険料収入では最大手である。株式会社ではなく相互会社である。 ウィキペディア