コロナ禍 首都東京は陽性率が10％超 入院体制が8割弱と危機的状況 緊急事態宣言を発すべき - 赤池 まさあき
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注目のコメント
「緊急事態宣言」と言う
言葉を発するだけでは
全く意味が無い。
戦後の父祖の世代や
現代に生きる我々が
GHQ監視下に整備された
教育やメディアによって、
戦争放棄が絶対正義とされたまま
有事や緊急事態を議論することすら
先送りにして来たツケが
噴出していると言えます。
平時しか想定していない為、
病床数の規制についても
平時の稼働率を上げることが
優先された為に、
この様な有事になれば
飽和してしまうのは
当たり前のことです。
感染症専門病院においても、
感染症対応病床は数床であり、
人工呼吸器やましてECMOなど
常時保有し整備していることなど
無かったと思います。
戦後、
公的医療保険があるにも関わらず、
開業医を中心とした
医師会を軸に医療体制を構築し、
公的医療機関の整備を阻止してきた為、
世界的に見てもいびつや状況であり、
国や自治体の意向による
速やかな行動ができない、
と言う医療体制の歪みも問題です。
コレについては
迅速な対策は不可能なので
今後時間をかけた改革が必要です。
中等症から重症の患者を
より多く受け入れ可能とするためには、
全身管理可能な科、
すなわち循環器科や脳外科、
消化器外科含む一般外科、
などの医師をフル活用するのも
医療崩壊対策としてはアリと思います。
それらの科の対応力は犠牲になりますが。
しかしほとんどが公務員では無い以上、
国や自治体が指示できる事ではないですし、
無給のボランティアではなく、
相応の手当を用意し、
休憩時間を確約した上での話です。
万が一本当に崩壊した後、
与野党が一丸となり緊急法を制定し
それ以上に市中の医療従事者に
赤紙の様なモノを送り徴用する為には、
医師や看護師などに
無償で全身管理と感染管理を教育する
研修が必要になります。
そうなる前にすべきことは、
陽性の中等症患者の受け入れ病院を
限定することなく一般の急性期病床でも
陽性患者を受け入れ管理出来る様に
することかと思います。
自衛隊の医療体制は、
災害時や戦時に任務中に負傷したり
病気となった自衛官の為の
最低限の体制ですので、
安易に真っ先に頼るのは間違いで、
一般の医療従事者の垣根を越えた
協力体制が必要になります。
国民ひとりひとりが
この様な状況であることを理解した上で、
行動をすることも重要です。
