イオンフィナンシャルサービス株式会社は、イオンの子会社で、イオングループの金融事業を統括する金融持株会社(中間持株会社)である。 ウィキペディア
時価総額
3,016 億円
業績

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仮に不正がみつかったとして、罰則のルールはどうなっているんでしょうか。
監視カメラで常時モニタリングしていて、常習的と判断されると、声をかけられて別室に連れて行かれ、注意をうける。注意後も続くような場合は、出禁とか警察に通報?
海外の鉄道の切符システムも高い罰則の元に全員分チェックしないですよね。
カゴがいっぱいになると、レジゴーの前に置いてある物を数回スキャンしちゃうので注意必要。
ただ、入れたものの重さを測るなどしないと万引き防止にはならないような
日本企業では、一般的には、こういった考え方ではなく「100%不正防止!」というアプローチをとり、結果として、システムが複雑になり、かつ目標である100%不正防止も当然実現できない。
マクロな視点で全体を観ることの重要性がわかる事例ですね。
(以下、記事中から引用)
「ロス率」は平均値以下に収まっているため、不正利用はきわめて少ない?
(中略)
イオン側はレジゴーを導入した店舗について、監視カメラを増台する等の対応は行っていないとのこと。この記事では、防犯対策について「防犯のために“がんじがらめ”にしては元も子もない」との、イオンリテールのシステム企画本部長の声を掲載している。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません