米国防権限法が成立=議会、大統領拒否権覆す
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国防と骨董品取引との意外な関係が浮かび上がる今回の防衛授権法。
大統領拒否権を覆すオーバーライドが共和党過半数の上院でも通ったことで注目されるが、4,500頁を超える膨大な法案の細部には興味深い内容が点々とある。ひとつが、骨董品取引を規制する新たな規制法。
売り手も買い手も実名の秘匿がまかり通る現行のグローバル市場にとっては、相当な打撃と見られる。
侵略や内戦が絶えないシリア・イラクはじめ中近東での盗掘が相次ぎ、テロ団体の資金源になっている。一方、ロシアの富裕層による売買が同国への制裁を掻い潜るマネーロンダリングの恰好の手口として米財務省が目を光らせていた。
日本でも、相続で無申告のまま古美術品が売りに出され、海外へ流れるケースもあると聞くが、法の成立でその扉も閉まると言えそう。
ユネスコの報告と共に詳しいことは⤵︎
https://www.nytimes.com/2021/01/01/arts/design/antiquities-market-regulation.html国防授権法の大統領拒否権を覆すオーバーライドが上院でも順当に成立。反対12の中、7が共和党。ブラウン、コットン、クルーズ、ホーリー、リー、ケネディ、ポールといずれも最後までトランプ支持。注目されていたグラハムは棄権。大統領拒否権を覆すオーバーライドはトランプ政権下では初めて。そもそも分極化の中での党派対立で、議会共和党は大統領と常に共同歩調だったため、「大統領対議会」という構図はこれまで成立せず。今回はさすがに大統領拒否権の方が無茶。民主党側は、ウォーレンや(無党派ですが民主党と統一会派の)サンダースら左派が反対。例の給付金2000ドル引き上げが審議されない件もあったのかと思います(ブッカーあたりも)。安全保障では結構タカ派のワイデンが反対したのはよくわからないところ。