中国の通信大手上場廃止へ NY証取、大統領令受け
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こうした国営×Old economy(?)株も米国上場をして
いたのか...影響は軽微だろうな、というのが率直な感想
米国上場でactiveは、圧倒的に民営×New economy
・阿里巴巴Alibaba / 京东JD / 拼多多Pinduoduo
/ 百度Baidu / 网易Netease / 哔哩哔哩Bilibili
・蔚来NIO / 小鹏Xiaopeng / 理想Li auto
・新东方New Oriental / 好未来TAL、etc
(※ 個別の良し悪しは除き割とactiveなもの)
ちなみに、ご存知の方も多いと思いますが、ネット/通信
という規制産業ど真ん中の中国企業が、なぜ米国/香港に
上場できているのか?
これはVIE(Sina)スキームという、北京とWall Street
の"under tableでの蜜月"の産物であるとの理解
・中国としては、外資が規制産業に及ぶのは避けたい
・そこで、経営者が多額の借金を背負うことで、実質的に
別の会社に支配されているというスキームを考案
・なんと資本関係無しで、財務連結を可能にしてしまった
→ 資本はない(中国の建前)but連結可(Wall Streetの
建前)というまさにAufheben的な打ち手...
こうしたVIEまでを米中どちらかが反故にすると、影響は
もっと大きそう
・但し、中国にとっては米国市場の新規上場数・既存の
時価総額合計は10%未満にまで低下してきてはいる
※ そんな心配をよそに、米国上場の民営×New economy
は2020年も総じて絶好調でした...
(世界的な過剰流動性×DX銘柄選好も後押し)
※ 2020年に米国上場した中国企業は30社で例年並み、
調達額は6年ぶり高水準2021年元旦から米中冷戦のミサイルが発射されました。NY証券取引所から中国通信大手の上場廃止というミサイルです。これにかぎらず、中国企業の締め出しは、バイデンさんに代わってからも継続しそうです。
融和の年になってほしいのですが、2021年も分断はつづく。社会主義国である中国では、90 年12月に上海で、91年7月に深証で証券取引所が設立されました。
その後、1993年7月に上海石化(シノペックシャンハイ)が香港証券取引所とニューヨーク証券取引所で同時に上場し、IPO方式により米国で上場を果たした中国初の企業となりました。
それから約30年。多くの中国企業が米国で上場しましたが、歴史的転換期が訪れているようです。