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要請も視野に検討へ… 難しい表現ですが、東京都については既に検討段階にはあるようです。

大きなクラスターも起きておらず、なぜ急に前日から300人以上増えたかの分析は、都庁内部でも難しいようです。駆け込みの検査があり、年始を前にギリギリまで報告を急いだ機関があったのでは、との話もあります。

人の動きが止まらず、店舗の時短営業要請では効果は見えず、もう一段強い形を打ち出すべきという意見も出ています。総理ほか関係閣僚が緊急に集まった際は、こうした東京都の危機感が共有された模様です。

きょうも東京都の公式発表は午後5時半ですが、陽性率が10%を超えているだけに、感染者数はさほど変わらないとみられます。むしろ医療現場のスタッフへの心理的影響を心配する声が都庁内に強くあります。コロナ以外の基礎疾患や救急患者に対する措置が後回しになり、厳しい“トリアージ”状態が現実となりつつあります。
小池都知事としてはハードルを上げて失うものはない。既に病床が溢れて自治体としての打ち手が限られる中、ボールは国が持っているというアピールにはなる。国としては予備費の執行が追いつかない中で、手足をもがれた状態で経済支援の打ち手に苦しむ展開
東京都と国の間には思惑がらみの駆け引きがいろいろありますが、今はそういうものを超えた状況です。切れるカードをすべて切らないと大変なことになります。変異株の脅威もあります。誰が考えても東京都に緊急事態宣言を出すしかありません。3週間でいいのです。すぐにやるべきです。GOTOもあと1週間早く決断していたら状況は変わっていました。「今でしょ!」と声をかけたいです。
何度も自主的に我慢できるほど皆精神力とか道徳精神とか強くないと思う。特に若い世代は。ま、なので寒さが落ち着くのとワクチンを待つしかない。
緊急事態宣言は地域を区切っての発出が可能で、感染対策のための知事の裁量を拡げることができる。都として様々な呼びかけをしているにも関わらず、その効果が不十分で手詰まりだと感じているのだろう。

今は世論が感染対策の徹底の方に傾いているので、支持率が下降している菅政権はそちらに倒した政策判断を迫られそうだ。西村大臣も緊急事態宣言の可能性に言及しており、政府内でも地域を区切った宣言くらいは頭の体操で考えているのではなかろうか。
東京都の仕事始めは4日からなのでしょう?

その上、都知事が記者会見を開いて「密」をつくっています。

基本的な予防対策をしていない東京都に、一般人に大きな打撃を与えかねない緊急事態宣言の要請をする資格はありません。
東京都は感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に検討している、というNHKの報道。なんだかぼんやりした書き方で、どういう状況なのか、行政としてこの状況をどう受け止めているのかわかりません。
ロックダウンに始まり、ステイホームとか、5つのMとか→Mではなかったかも忘れた…
都知事の言葉遊びに付き合わされて、安倍さんや菅さんとの不仲を駆け引きに使って、都知事は自分ファーストであって、都民ファーストではない人。まずは自分が大事なのですよね。

緊急事態宣言は、本当に必要ならばやればいいと思います。
言葉遊びに付き合わされて、地道な感染防止策がおざなりになっているのは事実だと思うので。
ただ、駆け引きの材料として使い、結果的な緊急事態宣言となるのは止めて欲しい…

あと、年末年始にゆっくり休んでいる開業医の方々は、緊急事態宣言をしたら、土日返上で協力してくれるのであれば…
現政権による、国民に対するこれ以上の行動制限策の発動には、大いに不安・疑問がある。

バックボーンが日本会議である以上、私権の制限には躊躇しないだろう。コロナを抑え込まず、国民を抑え込む。

再度の緊急事態宣言が改憲の地ならしになりかねない。
意思決定の難しさと大切さを知る2021年元旦。、

古き良き日本の侘び寂びだけでは
通用しない2021年になるでしょう。

これは企業経営も同じですね。
しまっていきましょう。