東京2020はなぜ中止にならないか?五輪生存をかけたIOCの「信念」 - 日本と世界の重要論点2021
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長野オリンピック招致の時のJOC職員であったスポーツコンサルタント(どんな職業なんだ?)が元日に発表した「とんでも論文」。
<東京五輪2020の2021年開催は、オリンピックが生き残れるか否かの正念場といえる。開催ができなければ、それはIOCにとってばかりでなく、オリンピックそしてスポーツにとって未来がなくなるに等しい>
この文章のおかしさは次のように変えてみるとよくわかる。
<東京五輪2020の2021年開催は、日本が生き残れるか否かの正念場といえる。開催をすれば、変異種が世界の各国で生まれ、ワクチンも間に合わない状態で、それは日本にとってばかりでなく、世界の国々にとって多くの人命が失われるということに等しい>
この人はスポーツのために多少の人命の損失はやむをえない、と言っているわけである。
この人は、歴史をひきながら、戦争を回避するために平和の祭典であるオリンピックがあった。だからオリンピックを中止しては駄目、という論理をもちだしている。
が、戦争がなぜ起きるかと言えば、国益のためには多少の人命の損失はやむをえない、と為政者が考えるからだ。
百歩譲って、はたして2021年に東京でオリンピックをすることが、国益にかなうだろうか? 猪瀬直樹が、「昭和16年夏の敗戦」で書いたように、負けるとわかっていて、多くの人命が損失するとわかっていて、戦争に突入していった当時の政府の判断と私にとっては重なる。
健全な現実主義者は、すでに手仕舞を考え始めている。
元日の読売社説は、「GOTOトラベル」事業野停止を遅すぎたとし、「経済を救うにはまず人命を救え」とした米シンクタンクの分析を紹介、オリンピックについても、開催に懐疑的であることを表明している。
オリンピックは広告のため、景気浮揚のために平時はあっていい。が、戦時はまったく違う思考が必要だ。コロナがなければ、オリンピックの在り方もこれほど目立つこともなかったのではないか。
政治的な取引っぽいこともあることもわかっていて、違和感を感じるのは確か。