「南の島で在宅勤務を」＝各国が誘致、専用ビザも―ＩＴ業界は居住地不問に
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
私もフィリピンのセブ島で仕事をしています。
去年までは日本と行き来して仕事をしていましたが、新型コロナウイルスの感染が広がってからはセブ島からリモートでの仕事に切り替えました。
やってみると、セブ島からでも十分仕事ができるので「南の島で在宅勤務」は可能です。重要なのは時差が少ないことだと思いました。
今は行き来できませんが、もし移動できるようになればセブ島は日本から４～５時間なので便利です。
セブ島はリゾートと街が近いので生活も楽なのでおすすめです。
しかし、、、今は日本人は入国できません。
早く新型コロナウイルスがなくなり、自由に仕事場を選べるようになることを祈ります。国を越えたリモートワークの場合、適用される労働関連法は住んでいる国のものになるのが現状です。本気で進めるなら、租税条約のように国同士で約束ごとが必要です。
労働基準法のような法律は国によって全然違います。人事はそれぞれの国の法律を理解するまたは弁護士と契約して、法律違反にならないように注意しないといけなくなる。有給休暇の日数、休暇の付与の考え方、禁止事項などさまざま。
そして給与計算業務のうち、勤怠計算のほとんどは法律に基づいて計算されます。日本だと
・時間外は1.25倍(時間外の合計が60時間を越えた分は1.50倍)
・深夜は1.25倍
・休日出勤は1.35倍
などなど。
で、これが社員が他の国で働くと、その国の法律で計算しないといけない。ワーケーションのように１週間とかであれば日本の法律で良いですが、移住しちゃって、一年の半分以上その国で働いてたら、その国で働いていると見なされる。
社員がフィリピンで働いたり中国で働いたりハワイで働いたり、その国ごとに給与計算したり必要な労務上の届け出をしたりというのは、ちょっと管理しきれないと思う。
だから「フィリピンに住みますが、完全リモートで日本の仕事をしています。適用される労働法は日本の法律です」みたいなことができないと、キツいんじゃないかな。どこの場所でも働けるワーケーションのコンセプトは、子どもがいる共働きファミリー世帯にとってはハードルが高い。特に子どもの年齢がオンライン授業では成り立たないような幼少時から小学校低学年とかだと、なかなか厳しい。
私自身は3歳の息子ともうすぐ一歳になる娘がいる。
今回コロナ禍で栃木に地方移住したが、その理由は教育環境としても、この場所であと数年自分たちが栃木にいる姿が想像できたからだ。
小さな子どもがいる状況ではたらくためには、子どもを誰かがフルタイムで見てくれることが大切。また小さな子どもは、スポンジが水を吸収するように周りからの影響を受けやすく、どんな大人がケアにあたるかはかなり影響が大きい。
南の島でワーケーションを共働きファミリー世帯がしてけるためには
1) オンラインの授業で子どもが教育を受けれる
2) 南の島に良い教育/ケアの機会があること
だが例え2があったとしても、子どもが数ヶ月おきに毎回新しい環境で教育を受けるのは、なかなか子どもも落ち着かないだろう。
そうなると、オンラインの授業を受けれるかがポイントだが子どもが小さいとオンラインの授業を受けることは難しい。実際に息子がトライアル的にオンラインで保育園の授業？をした時、全く子どもたちのコミュニケーションが成り立っておらず相当グダグダで終わった。
ワーケーションのコンセプトが新しいはたらくオプションになりえるのは、フットワークの軽い若い世代の人たち
子どもがオンライン授業を受けれる年齢のファミリー
ホームスクールなどでどちらかの親が子どもの教育をしているような家庭かなと思う。
