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記事にはありませんが、非製造業PMIの落ち込みの方が大きくなっています。

製造業PMIは0.2ポイント下落の51.9でしたが、非製造業PMIは0.7ポイントマイナスの55.7でした。

最近では北京や大連などで新規感染者が見つかっており、外食などサービス支出を減らす傾向が出てきているようです。私が勤める大学でも、学生との期末パーティや会食を控えるようにとの通知が出されました。

地方によっては「戦時状態」を宣言し、濃厚接触者を探し出し、市民全員にPCR検査を受けさせるなど、感染拡大防止を徹底しています。感染が最小限で抑えられるか否かが、今後の景気にも大きく影響しそうです。
日本語では「二兎を追う者は一兎をも得ず」がある。
コロナを抑制してはじめて経済成長が求められる。
日本はどうしてもWithコロナで、同時に経済成長を求める。
この点では中国と大きく異なる。
中国共産党は、2020年のGDPを2010年比で倍増させるという目標を掲げてきました。その目標を達成するためには、2020年のGDP成長率は5.6%以上でなければなりませんでした。2020年5月に開催された全人代では、GDP成長率は示されていません。一方で、コロナウイルス抑え込みの成果を強調していたのは、コロナ禍の影響で5.6%の成長率が達成できないと見込まれたからでしょう。
しかし、中国の経済成長は2011年から減速し始めており、2020年に6%近くの成長率を達成できるかどうか分かりませんでしたから、コロナ禍は中国共産党にとって良い言い訳になったという側面もあります。
また、本来、GDP成長率に象徴される経済発展ともリンクしていたはずの「脱貧困」や「小康社会の達成」は、中国共産党によって達成されたと主張されています。小康社会の達成は鄧小平氏の指示であり、実態がどうであろうと達成されたと主張されるのです。鄧小平氏の指示を達成した後に習近平氏の「新時代」が始まります。
景況感が一服したのは事実でしょうが、中国経済や人々の生活の実態は数値に表れていない部分もあり、慎重に分析する必要があるでしょう。
なんだかんだ言って中国が世界を引っ張っている面も大きいです。
来年こそ回復してほしいと思っているので、少し嫌な数字ですね。
経済指標も、比較して相対的見ないと意味ないです。
中国以外の国々がコロナで大変な訳で、中国だけで謳歌しようとしても限界はあるのでは?
でも、比較した場合には、相対的に飛び抜けて良いと思います。