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どうしても原発を動かす、もっと言うと新設したいために、再生可能エネルギーの普及を阻んで来たのが日本の東日本大震災後のエネルギー政策です。しかも、水路を活かす低コストの水力発電は進まず、最もコストの高い太陽光に偏重していました。10年前なら日本企業は再生可能エネルギーの分野で特許数など強い産業競争力をもっていたので、疑問視されていました。また、脱炭素に向けた予算は、EUは62兆円、米国は205兆円、日本は批判されたので倍増して2兆円です。2000年代のアナログからデジタルへの移行期に日本の電機産業は壊滅的打撃を受けました。同じ事が自動車で再現されないよう危機感を持つ必要があるように思います。