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足元(11月)の失業率は前年同月比0.7ポイント悪化の2.9%、雇用者数は30万人減の6000万人ですが、その陰で、休業者は15万人増の176万人に達しています。休業者の多くは「210万件余り、金額にしておよそ2兆5000億円」の雇用調整助成金に支えられている面が強いので、雇用の実態はもっと悪いとみておくべきしょう。
「助成金の支給が急激に増えたことから雇用安定資金だけでは賄いきれず、今年度は失業給付などの財源となる積立金からおよそ1兆円を借り入れたほか、一般会計からおよそ1兆4000億円を繰り入れるなどして合わせて3兆3000億円余りの予算を確保しました」、「厚生労働省は特例措置の期限を2021年2月末まで延長しましたが、3月以降については、上限額や助成率を段階的に縮小する方向で検討するとしています」とありますが、経済活動の自粛が長引く中で助成金が大きく落ち込むと、解雇者が続出することになりかねません。
限りある財源が持つうちに、経済活動の制約が外れると良いのだけれど・・・ 医療崩壊が喧伝され活動自粛が叫ばれる割に、医療体制の拡充やワクチン接種といった動きが主要国の中でかなりスローに見えることが気掛かりです (・・;
これで雇用維持が出来ている側面も強い為、来年2月末以降の雇用環境は今の消費が続くならば厳しいものだなと肌感覚として感じています。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア