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日本でDXが進まない理由はいくつもありますが（イノベーションが生まれにくい過去の教育の仕組み、挑戦しない/失敗を許さない文化、デジタルリカレント教育の低さ等々）、良くも悪くも制度や既得権益が出来上がっていることによる障壁も大きいと思っています。例えば、知り合いのAIを活用した医療関係のスタートアップの方も、「日本では政治面・規制面含め難しいので、インドからローンチした」と仰っていました。
上記に加えて、新興国の社会課題解決型ビジネスは、きちんとマネタイズ出来ることが前提となっている点も、ビジネスとして拡大している一因だと思います。当たり前と思われるかもしれませんが、まだまだ日本では「社会課題解決＝CSR、ボランティア」みたいなイメージが強く、逆にそれで金儲けするなんて、という意識の人も多い。
しっかりとマネタイズの仕組みが出来ていないとサスティナブルなサービスにならないですし、改善・拡大に向けた投資も出来ないわけですから、そこの意識は変えていくことが必要だと思います。
最後に記載されている、「日本と新興国がどう関わっていくか」については、先日読んだビル・ゲイツ氏の財団が、「富裕国のワクチン開発企業と、発展途上国の大規模生産企業を結びつける取り組みを進めており、前者が有効なワクチンを開発し、後者が安全で安価なワクチンを大量に生産することで、互いの強みを最大限に生かしてワクチンを世界に普及させる」取組みをされているという形も1つの形なのではないかと思っています。
これまでの「金だけ出す（性質的にはOECD的）」というやり方とは違う、DXのビジネスを大きなバリューチェーン？エコシステム？と捉えた時に、日本が強みを持つ領域は日本が、新興国が強みを持つ領域は新興国と共創する（投資含む）、という形です。
日本のこれまでのやり方は、今回のコロナの対策もそうでしたが、「本当に必要な人に、必要な額を融資する」というよりは、一律ばら撒き、みたいになってしまう点だと思っています。そうではなく、もっとビジネスや課題の全体像を捉え、その中で必要な成功要因を特定し、自身の強みを把握し、必要な経営資源のアロケーションを行えるように変わっていくといいのに、と思います。
一時期タイムマシン経営という言葉も流行りましたが、インドネシアにおけるGrabやGo-jekなど、先進国での成功事例（アメリカのUber）をモデルに新興国で展開した結果、モデルケース以上に劇的にDXが進んでいるケースも多いと思います。こういう形がまさに記事で紹介されている「共創パートナーとしての日本」というアプローチではないかなと考えていて、よりペインが大きな新興国と一緒に課題を深く学び、一緒にソリューションを作っていくことができれば、政府が提言している"国家レベルのDX"に繋がるのではないかな、と記事を拝見して思いました。
同書はデジタル化が新興国を変えた背景、何が起きているのか、どのようなリスクがあるのかを俯瞰する好著であり、デジタル化がもたらす未来に興味がある人には読んで損がない一冊です。
日本もついに変革しやすい時代となります！
臆せずに、デジタル・インターネットでのサービスをドンドン展開することが大事。
若者や会社もデジタルが苦手な年配支援をサポートする、デジタルとアナログ、両方でサービス受けられるようにすることも大切。
まずは、とにかくデジタル化を進める。コードなど全く不要です。まずはアプリになれることが価値。
コロナで東南アジアにも急激にインターネット利用者も増えて、老人たちも何とかこなせます。
日本も覚悟と助け合いの気持ちがあれば絶対DX/CXが可能です。まずはやるのみ。どんどん改革は進めるべきです！私は日本・日本人を信じます！
STAY GOLD！！
バーチャル・シンガポール、タイランド4.0をはじめとした、こういった動きに対応するために、今後日本にとって、いかにASEANの施策を理解し、Win-Winのソリューションの提供や政府や政府機関との関係づくりが実現できるかが、東南アジアのみならず、グローバルでの第4次産業革命の事業展開を行っていく上でも、重要なポイントになるのではないでしょうか。
新興国には「不用意に積み重ね続けられたシステム負債」がほとんどないから、事業も生活も何もかもにおいてデジタルを前提に再構築しやすい。
日本の足を引っ張ってるのは数十年に及ぶ「その時は良かった局所的なデジタル化」。
そしてそれを繋ぎまくり事業を構築してきた。
店舗型事業が良い例だと思う。
何より「顧客体験をデジタル抜きで推進し続けた」というのが、ここに来て足を引っ張る。
新興国のDXを俯瞰的に捉えた知に触れることで、日本を含む現場のビジネスについて考えたり、様々なプレイヤーと会話したりする際の視点が増えたという点で、私自分には有用でした。
これはまさにその通りだと思いますが、世の中にインターネットが普及していくと、段々とペインポイント自体が少なくなってくる気はします。
例えばキャッシュレスの普及でも現金払いを課題と感じるかは人それぞれなので、全ての人が共通で持っている課題というのは今後さらに減っていくとは思います。
なので潜在的な課題を見つけて、それを課題だと認識させる事も重要だと思うので、その課題を発見する事、課題を伝える事が大事になってくるなと感じます。
「既存インフラなし」の新興国では、いきなり「デジタル化した状態で開始」できますが、「あり」の日本では、それはできません。
つまり、ここに書かれているような「逆輸入」は、ほとんど期待できません。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
日本に対する示唆は、「新興国に学べ」ではなく、「既存大企業のトランスフォーメーションよりも、スタートアップによるディスラプションの方が効率的だ」ということだと思います。