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小規模自治体に公認会計士ら「経営のプロ」派遣…上下水・公共施設の運営支援

読売新聞オンライン
総務省は来年度、市町村による上下水道や公共施設の運営を支援するため、公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する取り組みを始める。ノウハウや人材不足に悩む小規模な市町村など約500か所
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20年以上前から大手会計事務所系のコンサルティングファームと監査法人のパブリックセクター部門は一体となってPFI支援をやっていたので、その経験を買われて…という背景があるのではないでしょうか。

多くの方がコメントされているとおり、一般的な会計士が経営のプロではないのはそのとおりで、生身の人間が集まる組織を動かすにはノウハウといったハードスキルより何より「胆力」などのソフトスキル、ダークサイドスキルが求められます。
うーん、コンサルで経営のプロってそんなにいないんじゃないか?
これまた地方のお金を東京のコンサルが持って行き、地方には何も残らないってパターンになりそう…
都道府県や政令指定都市、中核市などは1999年から包括外部監査制度が導入されて、従来の自治体の監査委員会がお手盛りになりがちであった現状がいくらか是正された。だが小規模自治体では相変わらずの大福帳のままで、公認会計士を派遣する今回の施策は意味がある。
 
 Pickerのコメントが、公認会計士に経営がわかるかという言葉尻だけを捉えた的外れな議論に陥っているように感じる。
『公認会計士や経営コンサルタントら「経営のプロ」を派遣する』 (@@。ウーン
公認会計士や経営コンサルタントの皆さんが経営管理や情報整理のプロであることは間違いないですが「経営のプロ」かとなるとどうでしょう・・・ 「経営の見直しが遅れている市町村は要請を待たずに送りこむ」とありますが、市町村を運営する「経営のプロ」がいないところに経営経験のない公認会計士や経営コンサルタントが入って理論優先で動いたら、互いにとって不幸なことにならないか (・・?
送るなら、技術的なスキルに止まらず、人間関係を調整し、洞察力に勝れ、組織を動かして総合的に問題を解決できる人材が望ましい。それが会計士さんや経営コンサルタントの皆さんであるとは限りません。冒頭のみしか読んでいないけど、ちょっと不安になりました。f^^;
公認会計士で経営のプロなんてほとんどいないと思って記事を見たら、まあコストカッターの派遣というイメージでしょうか。

コストカット案ぐらいなら出せそうですが、前例主義の中で誰が執行するのか、執行まで「経営のプロ」がやるとなると相応のコストが発生しそうです。
公認会計士が適任かどうかは別として、総務省としては旧態依然たる自治体の体質を変えたいのでしょうね。

自治体側としては、(ゴーン氏のような)コストカッターが送り込まれるというイメージでしょう。

そのあたりを誤解して、「喜んで受け入れてもらえる」と思ったら大間違いです。

派遣される方々は、それなりの覚悟を持っておきましょう。
ファイナンスとマーケティングとマネジメントで成り立っている「企業経常」をお金の側面でしか考えられない小役人の発想の貧困さを憂います。
自治体の首長が自ら能力ないことを表明することになるのか、あるいは意欲的な首長として評価を受けることになるか、それぞれでしょうが、いずれにしろ長続きせず、いずれ忘れられるでしょう。本当に困っているなら、成功してい近隣の自治体に勉強に行けばいいのです。もっとも、経営コンサルタントや会計士の小遣い稼ぎや失業対策にはなるでしょう。
公共施設の運営支援について、プロジェクトファイナンスのプロを派遣することは意義があると考えます。(「経営のプロ」と言ってしまうとミスリーディングですが。)

地方のPFIやコンセッションでは、そもそも純粋な民間事業では事業が成り立たず、しかし純粋な公共事業のためには財源が不足している、という状況。そこで、「民間事業が成立するギリギリのところまで公共が負担するバランス感覚」が重要となります。そのためには、民間のマーケット感覚や事業を成り立たせるプロジェクト・ファイナンスが必要不可欠であり、そこを行政スタッフに期待するのは酷です。

なお、地方のPFI等の公共開発の問題点も正にこのバランス感覚の歪みです。過剰に公共が負担しすぎている事例が散見されるのが実態。民間はイニシャルコストを負担し、あとから公共からサービス料として余りある収益を回収するモデルがよくある地方PFI。公共側としても、大規模・単発の予算をつけるよりも中規模・長期間の支払いの方がコンセンサスを得やすいことも背景です。また、開発自体を企画・計画・運営等のフェーズ毎に分断して管理し(担当も交代)、トータルの収支構造が分からなくなっているのもまた実態。

上記のように、実は杜撰なプロジェクト・ファイナンスの事例が多いのが地方のインフラ等の公共開発。こうした事例が重なると地方財政は悪化していくため、きちんとプロジェクト・ファイナンスを管理できる体制や仕組みづくりが必要だったのです。
公認会計士は会計の、それも実務ではなく監査のプロ。監査といっても経営を監査するのではなく会計手続きが標準に従っているかを検証すること。経営のプロではない。税務署が会社経営をするようなものか。会社の内実はよくわかるが、それで売上を上げようというものではない。税金を下げることはできるかもしれないが、コストを下げることとはまた別の話だ。
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