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感染拡大の勢いが止まることが重要ではありますよね。
なかなか世間のムード的にも。

ただ、2月は2回の飛び石四連休があります。
建国記念日と天皇誕生日なので、その祝日の性質上、ハッピーマンデーとかいってズラすことができないので、飛び石に。

今まで飛び石連休は、旅行需要をほとんど生み出さなかったのですが、今はリモートワークも当たり前になりつつあり、ワーケーションという概念もある中で、
飛び石でも旅行需要が生まれる効果あるのでは??と期待中です。

そして、スノー関連はピークシーズンのため、昨年は、暖冬小雪で苦しめられたスノーリゾートには朗報てすね。
1月に感染拡大が落ち着き始めて旅行をする未来が見えないからでしょうか?

正直2月にしても厳しい気もしますが。

年末年始、年始明けの1-2週間次第しでしょうか。

感染の流行状況とかはあまり関係なく、何としてでも旅行業界にお金を流したい、そしてその政策をもう一度改めてよりは延期の方が色々良いというだけなのかもしれませんけど。
GoTo トラベルは、大学生、富裕層、リタイヤした高齢者に恩恵のある施策で、一般家庭は1ヶ月延長したところで何にも関係ない。普通は正月超えるとGWまで使える機会がない。
そしてコロナが多くなると、GoToトラベルの恩恵の受けない人たちが働けなくなり、所得が減るいう、なんとも言えない構造になってますよね。
Go to は自主隔離に使います。
Go to 以外の施策はないんですか?一旦決まった予算は使い切りたいんですか。
病院に回してください。
GoToキャンペーンは、世界的にも稀なキャンペーンです。
そして内需型経済である日本での施策であることは理解できます。

ただし、そもそも旅行は感染症のリスクです。
国際旅行よりも国内旅行のほうが、新型コロナの感染リスクを拡大させることはすでに研究結果があります。そしてGoToトラベルが、感染症の症状リスクを増やす可能性も指摘されています。

▷Cell. 2020 May 28;181(5):990-996.e5. PMID: 32386545.
▷medRxiv 2020:2020.12.03.20243352.

そしてGoToキャンペーンの大きな問題点は、感染拡大リスクへの配慮がかけていたことが最も大きな反省点と考えています。

あくまで個人的な考えですが、
GoToトラベルを利用するならば(税金を使用して安価な旅行を楽しむのなら)、条件をつける必要性があると思います。

1)家族内感染が多いので、家族以外に広げないことを考える
2)移動だけでなく、移動先での飲食のリスク
の2点へ最大限の配慮が必要でしょう。

▷JAMA Network Open 2020; 3:e2031756-e.
▷Community and Close Contact Exposures Associated with COVID-19 Among Symptomatic Adults ≥18 Years in 11 Outpatient Health Care Facilities — United States, July 2020
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/wr/mm6936a5.htm?s_cid=mm6936a5_x

ですので、条件として

1)世帯内の旅行に限る
2)旅行の行き先の制限(人気で密になりやすい旅行先はGoToの対象にならないなど)
3)旅行先の食事の制限(旅館内で食べるなど)もしくは旅行先で飲食場所は個別に仕切りがある場所に限るなど
4)マスク・手指衛生・COCOAの義務化

などが考えられると思います。

税金を投下するのです。
再開するならば、『すこし不便な旅行』もしくは『New Normalな旅行』を提案することが必要なのだろうなと考えます。
わたしの周りにはGo toを理由に旅行している人はかなり多く、経済効果としてとてもよいですよね。

ただ、2月の感染状況に寄りますね。季節要因も大きそうなので、春か夏あたりから再開するのがよさそう。
単純に延長するだけでは、空気が乾燥している時期なだけに、感染拡大を招くだけだと思います。

旅館やホテル、鉄道等の感染予防策を徹底することを条件にすべきだと考えます。

ビニールシートやプラスチックの仕切り版、従業員の手袋着用など、やっていない施設がたくさんあるのではないでしょうか?

感染予防策の徹底をGoTo適用に条件にすべきだと思います。
この冬、2月の段階でGo To トラベルを再開できる程度に感染者数が頭打ちになっていたら、本当にありがたい話ではありますが。いま検討できる段階にあるとは思えないんですよね
そもそもきちんと再開出来るのでしょうか?

Go toトラベルは、日本の感染状況が秋くらいまでの状況に小休止期間は感染状況が落ち着くことが前提の施策だと思います。
医療機関のひっ迫状況が続くような感染状況だと、Go toトラベルよりも、広く浅く財布の紐が緩む消費税減税の方が良いかもしれません。
観光業の人たちからしたらお願いしたい話なんだろうけど10年20年とかけて東京に集まった富が観光くらいでしか地方に分配されなかった結果と見ると次の10年を考えるべき話なのかな。ただ知的労働は集積するのが世界で見てもトレンドだし肉体労働は移民でどんどん人件費が下がるから地方で食えない人が増える。地方では外国人と触れたくない富裕層の相手のために観光業が栄える。