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アントはここ数年で、融資・投資・保険分野の事業を急拡大させてきました。

アントの代名詞ともいえるアリペイを含むペイメント事業の売上推移(全体に占める比率)をみると、17年54.9%→18年51.8% →19年43.0%→20年上期35.9%と一貫して低下傾向にあります。

一方で、融資・投資・保険を含む「デジタル金融テクノロジープラットフォーム」事業は、17年44.3%→18年 47.4% →19年 56.2%→20年上期63.4%と、足元で急拡大していることがわかります。

コラム(※)でも書きましたが、アントは自ら貸し付けを行うのではなく、あくまで与信枠や金利などを提携金融機関に提供して技術サービス料を得て稼いでいます。

一方で、実際に融資を行い、信用リスクを負うのは銀行です。アントが最終的なリスクを負わず、金融規制の対象にもなっていないという歪みに対する批判は以前からありました。

最近の一連の規制強化は、この「歪み」の是正に向けた動きと理解することができるかと思います。

※アントはなぜ「上場延期」に追い込まれたのか?
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00026/
今のままではジレンマに陥っている感じ。
これ以上政府を厳しく批判して政府に折れて、もっと成長していくか、もう難しいが、
後退して何かをやるかと聞くと、もう人心は閑散してしまい、これも難しい。
どこかの金融機関の傘下に入るか。それは象をカンガルーの袋に入れるのと同じくどんな小さな象も入れられない。
アントのビジネスモデルをベンチマークにしている日本のFinTechは多い。決済はあくまでも顧客を拡大するためのツール。融資や投資、保険などの金融商品のクロスセルで収益を上げる。そういうビジネスモデルが規制当局によって解体されようとしています。

ジャックマーは規制当局に対し、アントグループのパーツを差し出すとまでいったとかいわないとか。小さな蟻であれば良かったのですが、巨大になりすぎたがゆえに、がんじがらめになって、身動きがとれない状況になっています。
11月のアント上場延期の際に上海証券取引所自身が行ったプレスリリースの内容が極めて異例な内容で既にアントが持ち株会社の設立や銀行規制を受けざるを得ない展開となることを示唆していました。強過ぎるアリババやアント以上に強過ぎる国家権力。背景にはデジタル元導入への準備があるのではないかと見られています。
アントグループが複数の金融関連事業を持ち株会社の下に置くことを計画しているというBloombergの報道。「金融持ち株会社という構造の下でアントの事業はより厳格な資本規制を受け、ここ数年に見られたペースでの融資や事業拡大は制限される可能性がある」
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