［ワシントン／パームビーチ（フロリダ州）　２８日　ロイター］ - 米下院は２８日、トランプ大統領が要求した２０００ドルの個人向け現金給付に関する法案を２７５対１３４の賛成多数で可決した。共和党が多数派を占める上院での可決は不透明な状況だ。

トランプ大統領は先週、議会が現金給付を１人６００ドルから２０００ドルに引き上げ、他の歳出を削減しなければ景気対策・歳出法案には署名しないと表明していたが、２７日に一転して署名した。

民主党は以前から２０００ドルの給付を求めてきたことから、２８日に増額案の採決に踏み切った。

同党から２人が造反して反対に回ったほか、共和党議員１３０人と無所属２人が反対票を投じた。

上院の共和党議員は個別に、給付増額による景気対策の規模拡大に否定的な立場を示してきた。

両院税制合同委員会の推計によると、２０００ドルへの増額に必要な予算は４６４０億ドルに上る。

上院は２９日に招集される予定。共和党のマコネル上院院内総務は２７日、トランプ氏の景気対策法案署名に歓迎の意を表したが、現金給付引き上げ案を上院で採決するかどうかには触れなかった。

バイデン氏はデラウェア州でのイベント終了後に２０００ドルへの増額を支持するか問われ「する」と答えた。

民主党のペロシ下院議長は議場で「共和党はこの法案に賛成票を投じるか、米国人が必要としている給付引き上げを否定するか、選択を迫られている」と訴えた。

一方、共和党のブレイディ下院議員は増額案は人々の復職に全く役に立たないと批判した。

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