マルウェア感染したのは、主に東南アジアの現地法人のようですが、そこを起点に本社のシステムまでハッキングされたとしたら、GDPRを含めた問題になる可能性があります。GDPR違反の場合、全世界の売上の最大4%が罰金として課される可能性があり、その影響は小さくありません。

日系企業の場合、本社でのITガバナンス(セキュリティ対策手順や、インシデント対応プロセス)が海外の法人にまで及んでいないことも多く見受けられます。しかし海外法人から、本社システムへのアクセスは許されていることが多いため、セキュリティ上の穴となるケースは散見されます。

海外現法や子会社、合弁会社に対してもガバナンスが効くように対策をすることが一番重要ですが、それらができないのであれば本社へのシステムへの制限をするなど、社外の取引先同様に厳しくアクセス制限をすることが必要です。