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ちゃんと元資料を見ると、ETF云々のことよりももっと重要な二度とデフレに逆戻りさせないような力強いコメントも掲載されてますので、もっとそっちの方を報道してほしいものです。
コロナ対策として供給する資金の規模が足らず、また必要な所に行き届いていないことが日本経済の問題だとすれば、例えば客が減って家賃が払えない店の入っているビルを買い集めてコロナ終息まで家賃を待ってくれるよう運営する不動産投信を沢山作らせて、そのREITを買い支えるとか、コロナ禍で経営が行き詰まった店やホテル・旅館を買って傘下に入れて支援する企業の株を直接買って支えるとか、困っている所をピンポイントで支援する資金供給策は、考えればできるはずだと思います。そしてそういう金融政策が行われていると知れ渡れば、困窮する店や旅館などを買い集める企業も増えるのではないかと思います。今の日本でのコロナ対策の基本が資金のバラマキにある以上、このような工夫を金融政策に組み込むことを考えるのが大切だと、私は感じます。日銀にも金融・不動産業界にも賢い人は多くいるはずなので、知恵を絞って金融緩和政策とコロナ対策を連動させてほしいと願っています。
「日銀の保有残高が膨らむ上場投資信託(ETF)の購入に関し、柔軟な運営を求める意見が出るなど、大規模な金融緩和策の長期化を見据えた問題提起が相次いだ」とのことですが、2%という物価目標を含め全般的に現状を肯定し、状況次第で拡大しながら緩和を続けるべしとの意見が太宗であるように感じます。
「日銀のETF保有額は時価ベースで45兆円超に達し、市場機能をゆがめているとも指摘される」とある通り、現状を危惧する声が世上にはありますが、「ETFの購入に関し、柔軟な運営を求める意見」にしても、購入の上限を取り払って中長期的に柔軟に、といったイメージで、縮小すべしとの声では無さそうに感じます。この分だと「政策の点検作業」も現状肯定をベースに引き締め感を市場に与えないよう慎重に進め「来年3月をめどに結果を公表する」時点ではさしたるサプライズは無いでしょう、たぶん。
2年が目処の異次元緩和が異次元の度を増しつつ8年近く続き、政策の転換は最早容易なことではなさそうな・・・ (・・;
日銀は公表した12月17日と18日開催の金融政策決定会合における「主な意見」は下記になります。
【金融政策決定会合における主な意見(2020 年 12 月 17、18 日開催分)】https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2020/opi201218.pdf
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