新着Pick
598Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
中国は明らかに進んでいるのだから、良いところは模倣しつつ、日本風にアレンジすれば良い。

その際の障壁がプライバシーなら、個人データの範疇と、項目ごとに漏洩した場合のリスクなどを、明確に多くの人(≠全員)が理解できるように総理なり平井大臣なりが説明すれば良い。

年配の政治家もゼロから勉強すべきだと思うし、時代のトレンドの獲得についての自己研鑽を怠っているリーダーは退くべきだとも思う。
人気 Picker
国家のDXが遅れがちなのは日本に限らない。この手の話でよく出る日本人が大好きなエストニアやシンガポールは日本の中小規模地方自治体が国家そのものという規模であって比べること自体ナンセンス。
DXは小さく新しい組織に馴染み、大きく古いそれにはチャレンジ、これは古今東西共通、ゆえに大企業よりスタートアップ、先進国より新興国、老人より若者が有利。
菅義偉政権が掲げる看板政策を自民党内で支えるキーマン・甘利明税制調査会(税調)会長にお話をお伺いしました。デジタル庁の創設に向けた地ならし、そして経済安全保障、いずれも甘利税調会長が関わっています。

ドイツについては以下の様な報道もされています。中国への警戒感はどこまで広がっていくのか、今後のテクノロジーと国際政治の動きに注目です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122600115&g=int
「あれも駄目、これも駄目、プライバシーは大丈夫かということで結局ごく限定されたものでしか使えないままスタート切った」、「既得権を全部取り上げるので、抵抗は出るに決まっています。」、「国家が一人一人を監視するシステムが世界標準になっていいはずがない。」・・・ どれも起きがちなことですし、起きてはならないことだと納得です。
「我々が使い倒すスピード感を上げるためにはデータをフリーフロー(自由な流通)させなきゃいけない。」、「欧州の一般データ保護規則(GDPR)みたいにちょっとそこまではついていけない、という厳しさにするのか。きちんと技術的に匿名化したらもう個人情報ではないとみなして、中国のスピードに対応するのか。」・・・ 規制が好きで徹底する我が国は、欧州型を更に強める方向に動きかねません。「きちんと技術的に匿名化したらもう個人情報ではないとみなして、中国のスピードに対応するのか。そこのコンセンサスと技術的なカバーをしっかりする事だと思います。」というのもその通りだと思います。
ただ、デジタル庁が本当に「強権発動」を始めたら、メディアや野党、そして既得権を失う様々な人々が強い反対の声をあげ、世論が政権批判を強めそう。それを乗り越えて変革できるのか。我が国は一つの正念場に立っているような気がします。このビジョン、是非実現して欲しいと念じます (^.^)/~~~フレ!
特定の●●式(例:中国式)の肩を持つわけでは決してないが、これからの時代、
・どちらの国のイデオロギーで行くという決めつけより
・例えば、都市単位で消費者が選べる自由を持っている
ということの方が、本当の意味で(より一段上位のレベルで)「自由」だったりしないだろうか

というのも、この瞬間を取ってみると、自分のような日本人にとっても、「おぞましい監視国家」であるはずの中国に住んでいる方が、「自由」を謳歌出来ていることは否定のしようがない
(仕事に120%全力投球できるし、会食にも旅行にも行ける。VPNは必要だがNewsPicksにもコメント出来る)

一方で、だからと言って手放しで「中国は居心地が良い」と私が言うのは、寧ろ逆に中国の方に対してfairでないかもしれない。自分は出生地/戸籍にも縛られておらず、いざ窮屈になったら日本に戻って、別の形の「自由」を謳歌するオプションも持っているからだ

そのようなことを考えると、あまりにナイーブな妄想に近いかもしれないが、
・●●都市はプライバシー最優先型
・●●都市は厳格中央管理の安心安全特区
 (居住者も了承の上で、国というより都市が管理?)
みたいなのがあり、そうした都市中心に複数のオプションを選べる世の中が、本当の意味でのグローバル社会・自由なのかもしれない、とモヤモヤと感じていたりもする(グローバリズムという言葉自体が、廃れてきてしまったが...)

(ただ、実際はグローバル・都市単位でオプションを持ちたい/持てる層と、あくまでローカルに根付く層に分かれてしまい、後者が実質的に選択肢を持てない状況になってしまうなら、やはりそうもいきませんね、とシャドウボクシング中...)

同じような感覚をお持ちの方がいらっしゃらないか(或いは全く共感が得られないのか)、興味津々です

※ 完全に個人の意見(というよりただの妄想)です...
国を変えていくことは、年齢・常識が違う人が、大規模に集まっているから難しい。でもだからこそ、変わった時のインパクトが大きい。
反対意見もミクロから見れば正しいし、それを無視していいわけではない。一方で全員に対して正しくあろうとすることも無理な現実でもある。デジタル化やテクノロジーはスピードを速くする。それは間違いのインパクトも早く出てくるが、直すことも早い。明るい未来を信じた意思決定や施策をしてほしいと感じる。
DXという言葉が先行し過ぎているようにも思いますが、リトアニアとかではなく大国がどうしているのか?をベンチマークに進めて欲しいです。
イギリスですら?と言ったら失礼ですが、国の機関もカウンシルもほぼオンラインです。企業も個人も基本的にはオンラインでの申請、税金等もオンラインで支払です(電話問い合わせもあるかな)。日本の免許証からの書き換えも郵送で対応。ゴミの回収が良く来ないんですが、これもまたアプリ使って写真撮って依頼。
またこのコロナ禍のPCR検査も、NHSという国民保険サービスのサイトでオンラインで申請。郵便番号から最寄のドライブスルー検査場と時間を指定。発行されたQRコードを持って行くだけで、後は検査キット渡され指示に従うだけと、とてもスムースです。これだけでも、日本と比べたら遥かに便利だなと思います。
先ずはこのレベルにするだけでも、かなり効率的にもなるし、市民の不満も無くなると思います。
敵愾心が強く、
中国を敵にして日本から真新しいデジタルシステムを作り出すというだろうが、
最後まで読んで空っぽだった。
もう少し中国と違い、データの量も多く、処理も素早く、プライバシー保護もきちんとしているようなものがあったらいいのではないか。
甘利さんはもっとすごい話ができるはずだったが、
次回、きちんと話していただきたい。
この分野で主導権を取る政治家まで、中国の実態を知らずにあれこれ言っているのはちょっと。日本の情報収集能力はどうなってるんでしょうか


─中国が技術で国際標準を獲得する戦略「中国標準2035」についても警鐘を鳴らしています。

中国の監視システム「スカイネット(天網)」では、監視カメラで国民一人一人の一分一秒の動きを全部監視して、顔認証とAI(人工知能)で分析して不穏な動きを先に察知して公安が飛んでいく仕組みです。

(社会信用システムでは)模範的な行動を取れば、自己評価、点数が上がるようになっていて、上がれば利便性が上がる、下がれば使い勝手が悪い。

これが中国国内にとどまってる限りはその国の選択だからとやかく言いすぎるのもどうかなと思います。しかし、それを世界標準にされるのは勘弁してくれという事です。
Actions speak louder than words.
DXでミクロとマクロを同一軸で語らないこと。正確な個人情報がユニークに管理されて、そのうえで情報利用に匿名性が求められるものにはフィルターが必要となる。
 2015年から始まったマイナンバー制が、2026年に運転免許証と統合され、ようやく国民背番号制が敷かれる。個人的感想としては「やっとか」という印象。
 ネガティブな側面で引用されがちな中国の社会インフラだが、こちらに住んでみると、所謂悪いことをしている人、反政府な人、以外の一般人はそれに不自由を感じないと思われる。それどころか、身分証明書とスマホだけあれば、日常生活の官民接点は全て網羅できているので税申告や行政手続きはおろか、スピード違反の罰金支払いまでオンラインで完結してしまう。民間の各種サービスも、個人認証に関してはケー番と身分証明書の二つでほぼ全てのサービスが構成される。公安による個人保護が手厚いこともあり、自分の身分証を晒すことに対してバリアが低いのが中国である。
 一方、日本政府の各省庁を縦軸、行政機関の市町村を横軸と考えると、それぞれに分断されたシステムで構成されている日本の仕組みの一つ一つを統一することは容易でない。しかし、ダメダメと語られるマイナンバーカードでも、コンセプトが良いものはある。例えば、住民票・印鑑証明書の類はマイナンバーカードがあればコンビニ・スーパーなどの多機能端末で即時取得できる。6時半から23時までやっている上に手数料も安い。大阪市などは100円引きだ。これらは「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民票記載事項証明書」「各種税証明書」「戸籍証明書」「戸籍の附票の写し」の6つが対象。
税金確定申告をオンラインで行なう際にもマイナンバーカードがあれば、税務署に足を運ぶ必要がない。
 これらのことができているのに普及率を1割弱としてしまったマイナンバーカード制の過ちは、原則、手続きをオンラインにしてしまうという、強い政府の意思がなかったことが本質である。
 市町村の数は、2020年12月現在で1,724、この住民課や税務受付の担当が平均5人づつ居たとして10人、地方公務員の年収平均は600万円なので、単純に掛け算しても1,034億円のコストがこの人件費に消えている。
 赤字国債も末期的な発行残高である。言いたいことは一つ、本気で政府の仕組みを変えて欲しい。
この連載について
コロナ禍の停滞から世界が再起動する2021年。各界のリーダーたちは現状をどう捉え、どのような決断を下すのか。今後の世界を見通すために必読のトップインタビューを掲載する。