蛯原健
リブライトパートナーズ代表パートナー
・2020年12月29日
国家のDXが遅れがちなのは日本に限らない。この手の話でよく出る日本人が大好きなエストニアやシンガポールは日本の中小規模地方自治体が国家そのものという規模であって比べること自体ナンセンス。
DXは小さく新しい組織に馴染み、大きく古いそれにはチャレンジ、これは古今東西共通、ゆえに大企業よりスタートアップ、先進国より新興国、老人より若者が有利。
片平知宏
NewsPicks編集部記者
・2020年12月29日
菅義偉政権が掲げる看板政策を自民党内で支えるキーマン・甘利明税制調査会（税調）会長にお話をお伺いしました。デジタル庁の創設に向けた地ならし、そして経済安全保障、いずれも甘利税調会長が関わっています。

ドイツについては以下の様な報道もされています。中国への警戒感はどこまで広がっていくのか、今後のテクノロジーと国際政治の動きに注目です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122600115&g=int
辛坊正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・2020年12月29日
「あれも駄目、これも駄目、プライバシーは大丈夫かということで結局ごく限定されたものでしか使えないままスタート切った」、「既得権を全部取り上げるので、抵抗は出るに決まっています。」、「国家が一人一人を監視するシステムが世界標準になっていいはずがない。」・・・　どれも起きがちなことですし、起きてはならないことだと納得です。
「我々が使い倒すスピード感を上げるためにはデータをフリーフロー（自由な流通）させなきゃいけない。」、「欧州の一般データ保護規則（GDPR）みたいにちょっとそこまではついていけない、という厳しさにするのか。きちんと技術的に匿名化したらもう個人情報ではないとみなして、中国のスピードに対応するのか。」・・・　規制が好きで徹底する我が国は、欧州型を更に強める方向に動きかねません。「きちんと技術的に匿名化したらもう個人情報ではないとみなして、中国のスピードに対応するのか。そこのコンセンサスと技術的なカバーをしっかりする事だと思います。」というのもその通りだと思います。
ただ、デジタル庁が本当に「強権発動」を始めたら、メディアや野党、そして既得権を失う様々な人々が強い反対の声をあげ、世論が政権批判を強めそう。それを乗り越えて変革できるのか。我が国は一つの正念場に立っているような気がします。このビジョン、是非実現して欲しいと念じます　(^.^)/~~~フレ！