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10万円の給付 実際に使ったのは1万円? 証券会社が試算

NHKニュース
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  • クーパル株式会社 代表取締役

    総務省Webサイトに記載されてる下記の目的が達成出来たのか検証してもらいたいです。

    施策の目的

     「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。


注目のコメント

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    そもそも、今回の特別給付金は、一人一人の困窮度合いをタイムリーに把握することが不可能であったという技術的制約のために、全国民に一律でばら撒かざるを得なかったという側面があったことを忘れてはいけない。

    しかも、その「一律ばらまき」ですら、時間がかかりすぎた。

    今行うべきは、それを繰り返さないための所得把握の精緻化と、それを支える行政や金融を含む生活全般のデジタル化を強力に推進することではないか?

    デジタル化の遅れを放置し、対応を後回しにして、当時の対応だけを批判するのは、生産的な議論とは言えない。

    また、行動経済学的などの観点から、どのようにすれば、給付がより効果的に消費に回ったのか、むしろそれを調査して改善点を提言すべきではないか?

    しかも「独自の手法で分析」というだけでは、検証もできず、その先の生産的な議論につながらないと思う。


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    日本総合研究所 理事

    貯蓄総額が急増したので、マクロでみた使用額はゼロと見なすことも可能です。ただ実際には、たくさん使った人、ほとんど使わなかった人に分かれるので、平均して1万円という数値には納得感があります。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    だから給付金は意味がないということにはならないでしょう。
    というのも、コロナ禍の給付金をいち早く提唱したハーバード大学のマンキュー教授も言ってますが、給付金は需要刺激策ではなく、逆に経済を動かさないための生活保障策ですから。


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