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そもそも、今回の特別給付金は、一人一人の困窮度合いをタイムリーに把握することが不可能であったという技術的制約のために、全国民に一律でばら撒かざるを得なかったという側面があったことを忘れてはいけない。

しかも、その「一律ばらまき」ですら、時間がかかりすぎた。

今行うべきは、それを繰り返さないための所得把握の精緻化と、それを支える行政や金融を含む生活全般のデジタル化を強力に推進することではないか?

デジタル化の遅れを放置し、対応を後回しにして、当時の対応だけを批判するのは、生産的な議論とは言えない。

また、行動経済学的などの観点から、どのようにすれば、給付がより効果的に消費に回ったのか、むしろそれを調査して改善点を提言すべきではないか?

しかも「独自の手法で分析」というだけでは、検証もできず、その先の生産的な議論につながらないと思う。
貯蓄総額が急増したので、マクロでみた使用額はゼロと見なすことも可能です。ただ実際には、たくさん使った人、ほとんど使わなかった人に分かれるので、平均して1万円という数値には納得感があります。
だから給付金は意味がないということにはならないでしょう。
というのも、コロナ禍の給付金をいち早く提唱したハーバード大学のマンキュー教授も言ってますが、給付金は需要刺激策ではなく、逆に経済を動かさないための生活保障策ですから。
所得が急減した所帯に限って30万円を配る当初案が実現していたら、相当な不公平感が拡がっていたに違いないですが、財政支出を抑えつつ、消費に回る割合はもっと高かったでしょう、たぶん。十分の一という数字は新鮮ですが、先行きが不透明な中で目先の生活に困っていない世帯に給付される現金の大部分が貯蓄に回ることは予想されていましたし、足元の家計貯蓄の大幅増加の大部分を現金が占めているので、やっぱりね、という感じです。
「家計のセーフティーネットとなり、景気の底割れを防ぐという点では大きな役割があった」とのことですが、貯蓄分は将来の消費余地を高めます。先行きの不透明感が消え自由に活動できるムードが高まった時「ペントアップ需要」として景気の回復に大きく寄与することを期待するほかありません。
「国の財政が厳しい中、一律に現金を配ったことで、財政規模が大きくなってしまったことは指摘せざるを得ない」・・・ 政府が財政赤字をと借金を膨らませたとしても、家計がその分を貯蓄に回している限り、我が国全体として帳尻は合っていて、政府が財政破綻を起こしたり極端なインフレになったりすることはありません。政府が借金で巨額のカネを配り、家計がそれを野放図に消費して我が国全体が赤字になれば、問題が表面化することはあり得ます。この12兆円がそうした事態に即刻繋がる可能性は極めて小さいでしょうが、ペントアップ需要に期待する反面、こうした施策の積み重ねがやがて経済に歪を生む可能性は意識しておく必要がありそうに思います (^^;
そもそも困窮しているがゆえの10万だったはずで、貯蓄に回して何が問題なのかサッパリ分かりません。
きょう明日の生活に困窮する人への支援、ゆえに迅速に実施すべく実際困窮しているか蓄えもあれば仕事もオンラインで回っているか否かの選別なしに一律の支給、これはアメリカも世界ほとんどの国でもそう。
なので当たり前。経済効果云々は関係なし。
こういうニュースの取り上げ方自体その点ミスリーディング。
緊急時の現金支給などの給付金は生活保障に対するもので、セーフティネットや福祉に近い性格を持ちます。そのため乗数効果は元々低く、GDPの押しあげを狙った産業振興策とは性格を異にするものです。
たとえばGoToキャンペーンの効果は、第一次補正予算1兆6794億円だけで、6.3兆円あったと推定されており、観光業界を中心に経済的には高い乗数効果を発揮しましたが、国民生活全体のセーフティネットにはなりえません。
政策を論ずるときは、今どちらが必要なのかを判断する必要がありますが、コロナ初期においては、経済的にはともかく政治的にはあながち無駄とも言い難い政策であったと思います。
私の回りではこれを機に電動自転車買ったとか、その後のGOTOで旅先で消費したとか、 そういう声もあったりして、なんとなくこの結果とマッチしませんけど、そもそもキャッシュレス化になるなかで、現金引き出さなくて購入できるわけですから、以前よりは一律で配布したときの経済効果は高くなるはずですよね?

とにかく不足の事態においては、ベーシックインカム作戦が一番てっとりばやいはず(今回ですら、遅かったという声もあるわけですけど)。
>ただ国の財政が厳しい中、一律に現金を配ったことで、財政規模が大きくなってしまったことは指摘せざるを得ない

経済が本当にギリギリいっぱいのところで財政規律を心配してどないすんねん、と率直に思いますが。
財政規律ばっかり言うのであれば、率先して公務員(特に国会議員の先生)の給与も減額して、痛みを分かち合えば?と思います。
まだコロナによる影響は終わってないですし、精神的な効果が議論されていませんね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア