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日本人帰国組や、ニ国間合意のある東アジアの国々からのビジネス来訪者など、例外があるのは、やむを得ないとして、
どうせやるなら、期間を区切って徹底的にやるということで、日本では個人の裁量と良心に任されている14日間の自粛も、
中国のように専用のホテルで管理下においてしっかりやる、ぐらいが必要かもしれません。会社の人や家族に空港に迎えに来てもらえる人ばかりではなく、ついつい、公共交通機関を利用してしまう人もいると思いますし。

残念なことですが、締めるときには、しっかり締める、というメリハリがないと効果が半減なので…。

中国は、指定のホテルに送られて部屋から一歩も出られない14日間。事情による期間の短縮などは認められず、3食は部屋のドアの前に置かれて…という日々。(^◇^;)かなり徹底しています。

それか、入国時に陰性でも、徹底的に管理下に置くが、さらに5日経過した時点でPCR検査をして陰性なら解放とか、ある程度、ウイルスの性質に従ったロジックで、行うか、など。

強制力なく個人の裁量に任せる方法は、多様な人々(外国人含め)には、効きにくいかなと思います。
水際で侵入を防ぎクラスターを追いかけるといった初期対応として有効な策が、PCR検査で陽性者の比率が8%に達したと報じられ、既に変異種が国内に入ってもいる、といった状況下、どれだけ効果を発揮するか多少疑問に思わないでもないですが、陽性者数が我が国より一桁多い国々が多い以上、避けがたい策だろうと思います。
とはいえ既に国内感染が広がったいま、一刻も早くワクチン接種を広め患者に十分なケアを施す体制を整えることこそが、更に重要であるように感じないでもありません (・・;
Twitterで流れてきた経験者のお話によると、イギリスから帰国した日本人で、3日間はホテルに厳格に隔離、その後10日間はこれまで同様の自主隔離となっているようです。

全て厳格にやれと言われても、ホテルの準備や隔離されている人への食事の手配など、人もお金もかかることなので、この大きな国ではそう簡単には行かないでしょう。それにしても、年の瀬に現場でこれらを実行している皆様のご苦労に感謝いたします。
国による行動制限については日本や他国の比較で様々あり、その是非は個々人によって考え方が異なると思いますが、強制力を伴う行動制限を人生で初めて、外国政府の下で体験したのは2020年の最も貴重な体験となりました。是非はそれぞれの考えがあり、戦争等の自体とは性質が異なるとしても、国家によって行動が強制的に制限されるということの意味を身をもって考えさせられました。(シンガポール政府は法改正をして対応しているので法的根拠があります)
やむを得ない判断だと思います。

と、心では分かっていますが、、世界でもいち早くコンサート活動が再開している日本で、超細部まで対策に気を配って1月に海外アーティストを招聘しようと企画していた方々には頭の痛い話だろうなとつい同情してしまいます、、(泣)
水際対策はもちろん大切だが、やはり国民の幅広い層へのワクチン接種の広がりを急ぐ必要があることを改めて思う。今の計画を加速すべき。今回のような事案対応には、何よりもスピードが大事。そのことを忘れてはいけません。
実際には、海外から日本に入国しているのは大半が日本人なんですよね。
その意味では、緩い自主隔離の方が問題だとは思いますが、今今対応は変えられないと思いますので、セカンドベスト策かもしれません。

知り合いのアメリカ人は、英語が通じない確率が高く、薬も全般的に弱い→(成分含有量が少ないらしい)日本では、コロナだけでなく病気には罹りたくないと言っていました。
外国人が脇が甘い人ばかりとは思いませんが、外国人には通訳とかの余計なリソースを取られるのは事実だと思います。だから、医療関係者のためにはプラスだと思います。
変異種の感染力への疑問や現在のワクチンの変異種への適応開発の可能性を主張する意見もある。変異種について、過剰反応だというのだ。

素人には、どっちが正しいかは分からない。
少なくとも、変異種の感染力が統計的(確率的)に評価されているだけで、感染力の強さの原因が生理学的に解明されているわけではないことはわかった。

そうすると、入国拒否を決めた判断と、Go-toを止めなかった判断とが、同一線上にないことになる。
政府は、こういう恣意的と見えるような判断を繰り返すから信頼がない。
制御理論で考えればわかりますが、フィードバック制御では、適切なパラメータでないと、時間遅れによるおつりが発生してしまいます。

つまり、先が読めなくても、フィードフォワード制御でやらないと、いつも後手後手に回ってしまうという理屈です。

言うのは簡単ですが、データがない中で、フィードフォワード制御を決断することは大変だとは思います。

しかし、本来であれば、それを担うのが専門家委員会だとも思えます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
この措置がどこにどういった影響を及ぼすのか、についても併せて記載が欲しいところ。逆に言うと、ビジネス目的の11か国は何故OKなのか。もう少し詳細が知りたい記事。