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リサイクル材料として加工・調整されていない、汚れたプラスチックごみの輸出入を規制する、改正バーゼル条約がついに発効されますね(これに伴って国内法として発効するのがバーゼル法)。

バーゼル条約では、対象物に価値があるか否かではなく、それによって輸入国が汚染される可能性があるかどうかが重要視されます。途上国が汚れたプラスチックを輸入すると、管理不足や技術的な課題から洗浄時に水質汚濁が引き起こされる可能性や、分別後に売却できないものが不法投棄される可能性があります。昨今のプラスチック問題の世界的な認知向上を受けて、規制が強化がされる運びとなりました。

バーゼル条約の規制対象であっても、輸出する前に輸入国の同意があれば輸出は可能です。しかし、事実上事務手続きが煩雑となりますし、これまでの多くの国で汚れたプラスチックごみの輸入規制強化・送り返し措置が実行されてきたため、事実上輸出を受け入れない国が増加する一方となっています。今回の改正バーゼルにより大きく変化があるというよりも、元々厳しいがより一層、輸出のハードル・基準が高くなりそうだと考えるのが妥当でしょう。

リサイクル可能なプラスチックを可能な限り循環するための、法改正を視野に入れて国が動いています。今後、家庭・企業双方でプラスチック排出のルールやその後の循環ルートが変化することが見込まれます。これも今回の改正バーゼルと同じく、世界的なプラスチック問題の潮流を受けた、必要な変化のひとつであるという認識が浸透するとよいですね。
日本のプラごみにについては、NewsPicks在籍中に、デザイナーのすなださんと一緒に書いたこちらの記事で解説したことがあります。
https://newspicks.com/news/5120404

日本国内で行われている償却(サーマルリサイクル)は経済的な合理性があり(リサイクルやリユースにはコストがかかります)、環境負荷も限定的と言われている一方、資源そのものの利用という視点からは課題がある方法です。

中国、そして東南アジア諸国と、プラゴミの輸入を規制する方向にあり、また、マレーシアで起こったように政治的な判断で輸入を拒否するケース(がそのあとマレーシア向けは、マレーシアの政権交代後にまた増えています)があるため、そうしたポリティカルリスクも含めて考えておく必要があります。

環境や資源をめぐる行政は、各国の国内政治や国際情勢が関わることがあるため、政治リスク、地政学リスクとしての視点を備えておく必要があります。その視点からすると、今般のプラごみ輸出規制はある意味で必然的な流れであります。今後は国内で循環させる考え方(サーキュラー・エコノミー)という視点を強化させていく必要があると思われます。