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新年に大胆にも「2021予測」特集の執筆に、誘っていただきまして、参加寄稿させていただきました。

移住文脈は諸先輩が多い中、自分のようにデータ分析が専門でもなく、研究員でもなく、個人の経験でしかものが言えない人間が語っていいものかと悩みましたが、自分の2014年からの移住経験や海外生活から始まり様々移り住んできて比較してきた経験、地方都市の拠点作りをお手伝いした経験など、自分の経験だけがベースに自分の立場から予測できることを僭越ながら書かせていただいた次第です。

違う立場の方や違う経験をした方からは、全く見える世界が違うかもなあと思いますので(それがまさに移住の多様性だと思うのですが)、一言で「移住とは」という形では書ききれなかったのも事実です。さまざまなご意見をいただくのでは、と思います。

年始早々、警戒宣言がでて、早速各都市間の移動が難しくなりますが、だからこそ「移住したい」という流れは世界中で加速するような気がします。様々なビレッジ系のプロジェクトや、家族の形の変容やライフスタイルや教育の新しい形が模索されていく流れが、ぐんぐん加速しているのを肌で感じます。予測の当たり外れは別として、これから世の中の尺度がいろいろな形で見直され、面白い尺度がたくさん生まれ、生き方や優劣の付け方がシフトしていくんだなあ、ということを身を以て実感しつつ、ワクワクしているのも事実です。そういうことにワクワクする方々に、この記事が刺さって、そんな気持ちが伝われば、嬉しいです。
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若い世代に目を向ければ移住よりもデュアルライフのビジネスの方が需要が高いと思う。不安定な時代の中でたとえ地方だとしても「所有」すること自体がリスクでしかない。自己負担少なく身軽に全国に複数の拠点やコミュニティを持てるライフスタイルの方がサステナブルな生き方だと思う。デュアルライフは昔は2つ拠点を所有することを意味していたが、今はシェアハウス、ADDress、コミュニティ内で家を交換、Airbnbで貸し出すなど選択肢など様々。

渋谷と大分のど田舎の農村集落で2拠点生活していますが最高!
移住について自身で思うところは、仕事面ではリモートワークが進み環境も整っているところが増えてきたので移り住めるのですが、やはり記事にあるようなロケーションフリーの教育がまだまだ未熟なので、子供達の教育を考えると今の物理的な環境を続けないといけないなと考えてしまいます。
学校の授業や塾、習い事のコンテンツも基本的にリモート前提がなくオンサイトでのあり方を重視されているため、段々デジタルになりつつありますが、個々人の教育のカスタマイズができロケーションフリーで学びを得られるプラットフォームが確立されると移住の可能性は広がるなと思います。
移住を促進する自治体の多くは「移住する数」ことにコミットする。そこで終わる。
しかし「移住する」は未だ道半ばであって、本当の勝負はそこから。移住・定住した人が生活して、「よかったー!」って思ってもらわないといけない。結果税収が増えるとか、人が人を呼び込む広報的な役割が期待できるとか、自治体の収支に好影響を及ぼし、移住者と自治体がWin-Winな関係になって初めて成功と言えるわけだ。

そのためには、移住という行為だけでなく、その後をどうデザインし、フォローしていくかの後工程がとても大事なんだろうと感じる。
そういう意味で、プロモーション予算が大半という記述は、全体のなかで華やかな前工程への傾注を示すもので、まさにこの課題を象徴する事実だと思う。

私が担当している観光も同じ。これまでは「来訪者」が最大の目標。だからこれまでプロモーションすることが観光促進の仕事だった。
だが、来てもらうだけでなく、「来てよかった!絶対また来る!」って思ってもらえないとダメなのだ。よってHIT(広島県観光連盟)では、プロモーション偏重だった予算配分を大きく変え、顧客満足に資する取り組みに軸を移した。

移住は観光の先にあり、両者は非常に関係性が強い。
一過性の取り組みにならないよう、システムとしてちゃんと回る仕組みを構築することが求められている。
忖度文化のある割にが非か、正解不正解など白黒つけたがる私たち日本人にとってDUAL 、ロケーションフリーなど『どちらもあり』の価値観を受容し共生するのは難儀ながら大きな進歩につながるはず。
移住先の選定には、移住先の行政ビジョンや体制をしっかり確認しておくことが大切だということがわかりました。

海が綺麗だとか、夕日が美しいとか、物価が安いとか、美味しいものが豊富にあるとか、とかく感動に流されがちですが、コミュニティを運営している自治体がしっかりしていないと後悔することになります。
移住する側の都合に寄り添えない現実が明示されていて納得感の深い論考だと感じました。
私が住んでいるのは東京国立市で充分に都市的な立地でありますが、農業という職業の性質上かなり農村移住に近い
「村の共同体への貢献を前提とした市民権の確保」にこの10年取り組んできたという実感があります。

多摩地域と少し目線を広げてみると(多摩地域だけで静岡県と同じぐらいの人口なのでかなり大きな視点ですが)
今までベッドタウン的な要素がかなり強かったところが、働く世代の日常生活の軸足が23区からより多摩地域に移行するだろうと思います。
その人たちのパワーを地域にどのように還元できるか、私たちのような地域団体がハブとなって人材と地域課題のマッチングができればと思いますが
言うは易しで、なかなか進まないのも現状です。

ただ、現在私たちのNPOで
コミュニティ農園、子育て支援古民家、学生と運営するゲストハウス、認定こども園、畑つきシェアスペースの5拠点を運営しており
それぞれに運営責任者や利用者の特色もあるので、それぞれが特色ある受け皿としてより機能するよう2021年は挑戦の年だと考えています。
移住にしても、デュアルライフにしても子どもが未就学児だったり夫婦2人だけなど子育てや介護などの負担が少ない方に選択しやすい状況。個人的には興味はあるものの、子どもの学校を考えるとなかなか現実的ではないのが残念。

移住・デュアルライフが賃貸・購入を前提としているのであれば、ADDressやHafHなどのサブスクで複数拠点が使えるとかタイムシェア的に短期でも利用できる拠点が増えると、子どもの夏休み期間だけなど地方との接点を持てるきっかけになるのかなと。
コロナ渦に入り、確かに「行政の質」に対して注目があがっているのは間違いないと思います。知事の発言・スタンスなどのリーダーシップ、行政の支援内容、医療体制など気にする人たちは多くなっています。総自治体サイトのPV/UUは確実にあがっているでしょう。

内閣府から1次と2次で計2.5兆円が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」として各自治体の医療・人口に割り付けられて配布されましたがそれをどう活用するのかは行政の意思決定(=質)に委ねられます。

コロナ渦になり、今まで以上に選ばれるための自治体マーケティングが必要な時代になっているのは間違いないでしょう。
コロナ禍の地方回帰現象は「都市から地方へ」と一括りにされる事が多いですが、地方には都市部・都市部近郊・それ以外(過疎地域)の3パターンあって、リモート適地なのは都市部近郊でしょう。

今後リモート社会がある程度進んでも対面を完全に無くすのは難しいでしょうから交通アクセスが弱点の過疎地域に人口移動するとは考えにくく、でも過密回避のため都市部は避けたい、となるとその中間地点に落ち着くはずです。

我が県(ザ・地方)の人口ビジョンをみると2040年頃にかけて都市部近郊のみは人口増加(維持)が予想されており、その他地域では人口減少が予想されています。
リモート化はこの地方間での二極化を更に加速させるのではないでしょうか。
この連載について
2020年はあらゆる産業がコロナ禍によって痛手を被った。そこからどのように、新しい展望を開いていくのか。ビジネス・テクノロジー・経済の先行きを、各業界に精通する有識者が大胆に予測する。
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