2021/1/10

【移住】2021年、新しいライフスタイルの「実験」が始まる

槌屋 詩野
株式会社Hub Tokyo 代表取締役
2020年は、世界規模で移住がトレンドとなった。しかし日本では当初予想されたほど「移住ビジネス」は進展していない。2021年には、この状況に変化は見られるのか。株式会社Hub Tokyo代表の槌屋詩野氏が解説する。
3つのポイント
①日本はニーズの多様さから市場が狭く、移住ビジネスが立ち上がりにくい
②移住受け入れ先となる自治体の行政サービスには地域格差がある
③「都市と地方の関係性」「家族の形」「教育の価値」が見直される

世界で過密都市からの脱出が始まった

現在、既存体制への不満爆発とコロナ不安の掛け算が世界中で起き、皆「ニューノーマル」という大号令の下、今までのライフスタイル、ビジネス、収支、仕組みのあり方を見直す、良い契機を得た。その表現が移動や移住という形で表れている。
ヒッピーからIT企業へと主役が入れ替わったサンフランシスコも、HP（ヒューレット・パッカード）に引き続きオラクルが本社をテキサス州に移転するなど、IT企業たちの脱出が始まった。2021年は、世界中の企業が過密都市から違う都市へ移転し、分散型の経営がトレンドとして加速するだろう。
世界的には、地方と都市の使い分けの生活スタイルは歴史が長い。北欧のコテージ、ロシアのダーチャなど、田舎で週末に「何もしない」をする二拠点生活は手の届く理想の生活でもある。