菅政権で給与アップのチャンス？
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菅さんが総理大臣に就任した直後、結構過激な発言をしたことが話題になりました。
温厚そうな菅さんが、こんなこと言うのか？と思った人は少なくないと思います。
その発言とは何か？
それは、「最低賃金を引き上げるべきだ！」という意見でした。
最近では、経団連に継続的な賃上げの要求もしています。
業績好調なら、ベースアップの復活も検討して欲しい、という具体的な要望もあります。
すかさず経営者からは、「コロナで売上激減しているのに、そんなことできるわけない！」という悲鳴があがりました。
さて、山極さんは、菅さん派ですか？
それとも経営者派ですか？
と突然聞かれても、なかなか選択に迷うところです。
自分のことを考えれば賃上げは歓迎だけども、その影響で会社が生き残りのためにリストラして、その対象が自分になるのは嫌だし。。。
実は、菅さんがこの方針を決めた背景には、ある経営者の考え方が影響があると言われています。
この経営者の方は、社寺等の伝統建築や邸宅の設計や施工、国宝や重要文化財などの文化財の修繕と補修を業務とする企業の社長さんです。
この会社は、2016年時点で日本の文化財装飾に関わる4割の職人を抱える、業界最大手企業らしいです。
社長の名前は、デービッド・アトキンソンさん。
イギリス生まれの元証券マンで、オックスフォード大学での専攻は「日本学」というご経歴です。
菅総理は、官房長官時代からアトキンソンさんと親交があるそうで、彼が主張する賃上げ理論に一理ある、というスタンスをとっているらしいのです。
そしてもう一つ。
彼は、「日本の中小企業の数を半分にせよ」という持論を持っているのです。
えっ！？ なんでそんなこと言うの？
と誰でも不思議に思います。こんな状況で、そんな主張ってありなのか？と思いますよね。
ということで今回の動画では、アトキンソンさんと菅さんの主張を、人事の客観的データで検証してみることにしました。
こういう極端な主張には、「なるほど！」と膝を打つような発見があるかも知れません。
あるいは、「さすがにそれはまずいでしょう。。。」ということもありそうです。
さて、人事コンサルタントの結論はいかに？
