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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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飲食だけなら問題はないと思う。1人で来店、会話禁止、アルコール提供を禁止し、時短要請せずにすればいいと思います。
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新型コロナウイルスが世界で拡大を始めた当初、日本のメディアが挙って封じ込め策を称賛した韓国も、今では我が国と似た状況です。
https://www.who.int/countries/kor/
そして韓国も日本も、感染者数は欧米の100分の1といった程度でしょう。
ファクターXはないという声もありますが、日韓と欧米との間にこれだけ極端な違いがある以上、何かがなければ説明がつきません。このうえ経済を封鎖して、皆無とは言わないけれど、払う犠牲に見合うだけの抑止効果があるものか (・・?
感染症の専門家は感染抑止が本業で、その結果国民が如何に困窮しても、その被害に本気で向き合うことはないはずです。感染抑止を主張するほうが読者受けする主要なメディアも、財政のことは政府任せの自治体も、感染症の専門家の見解に乗って感染抑止最優先の世論を作り、政府を攻める方に回りがち。政府は国民の健康と所得の両方に責任を負いますが、そんな中、支持率が下がり始めた政府が矜持を保って冷静に判断できるかどうかは疑問です。
現に政府は、休業の強制に伴う政治的リスクを下げるため、強制措置と補償をセットで進めると言っている。無限の財源があるなら健康と所得の両面に目配りした素晴らしい策ですが、休業に政府が介在するとはいうものの、土地の接収といった事案と違い、新型コロナウイルスによる休業は一種の天災で、その損害を全て政府が税金で補償するのは不可能です。休業を直接的に強制される事業者の背後には、納入業者から大家さん、銀行に至るまで様々に損失を蒙る事業者の連鎖があるからです。だから諸国は、厳しく酷なことながら、生き残りは各事業者の自助努力に任せ、緊急融資等で支えても、休業補償を奮発したりしないのです。政治的リスクを取る覚悟を持たず、補償なければ休業なしなんて前例を作ったら、今後更に危険なウイルスが登場しても、カネの切れ目が感染症防止の切れ目になってしまいます。
状況次第で強制措置は必要ですが、諸々考えると、今の時点で強すぎる権限を政府に付与するのは、なんだか危ういような気がします。 (・・;
当初は権限が各都道府県にあり、それぞれに合わせた要請と補助が良いと思っていました。しかし現状ではそれが本当に科学的根拠によるものなのか、支持母体へのパフォーマンスによるものなのか感じる所もあり、既に多く議論されているとは思いますが要請基準と罰則内容に強く不安を感じます。
菅氏は何も言ってない。言う自信がないのか、それともコロナが医療崩壊起こす大惨事にならないとたかを括っているのだろうか。
飲食店の自担ばかりが取り上げられていますね〜。

何度もコメントしていますが、時短よりも感染防止対策の徹底が重要だと思います。

法改正をするのであれば、感染防止対策(ガイドライン等で詳細を決める)が不徹底な店舗に罰則を科す方が効果的だと思うのですが・・・。
強制力ある措置(罰則、罰金)と給付はセットであるべきだ。給付だけなら法改正はいらない。やろうと思えば政策的にできる。

現状は、「要請」レベルだけど、①まず、要請レベルじゃ応じない方々が増えている(4月時点で割合要請だけでも従う人が多かったのは未知のウィルスへの恐怖感があったから)、②政府の要請を聞いて対応しておられる方々が損する状況。③要請に応じられない方々にももちろん理由がある。そうでないと経済的に立ち行かないからだ。
 そして、感染力が強いコロナに対しては、問題発生時における機敏な対応が不可欠だ。早く措置をとり、多くの人々に長い期間の負担を強いることを避けるべきだ。早く強力な措置を短期間取ることができるようにするために。
 こうしたことを考えれば特措法改正にあたって強制力ある措置を持たせることは肝だ。だからこそ法的措置が必要なのだ。そして、公共の目的のためにそのような措置を受認するに当たってはその代わりに給付もすることは、セットだと思う。もっとも給付は国民の税金を使うことなので、どの程度の給付ひなるかは財政状況など勘案せざるを得ないだろう。
何をしたいか良く分からないが、現政権下での罰則設定には反対だ。
むやみに権力行使を強権的にすべきでない。

「時短」命令の違反に対する制裁なら、給付金の没収・返済で充分だろう。

命令でもない、要請に従わない場合に、罰則を設けるのは理屈がない。
罰則の先が違う。罰則つけるなら「家族であろうと5人以上で会食したら逮捕」「65歳以上の高齢者が外出したら逮捕」「BMI30以上の肥満は外出したら逮捕」「糖尿病患者は外出したら逮捕」もあわせてお願いします。もはや文字通りのコロナ警察だわ。世も末。
やや暴論です。

義務付けと罰則、補償のセットについては感染拡大初期の頃にも議論があったと記憶していますが、今の状況では時すでに遅しの感があります。それでも実行しようとすると、私権の制限を拒否する反論は予想され、政治的エネルギーをかなり消費してしまうと思われます。

同じ政治的エネルギーを消費するならば、思い切ってワクチン接種の原則義務化に進むのは早計でしょうか。(重篤な副反応が少ないことが前提ですが先行している国の報道を見ていると特別に副反応リスクが高いわけではなさそう。)
一度は封じ込めに成功した国でも、特に寒冷地では再拡大しており、行動制限で抑え込むことは現実的でなくなっているように感じます。すでに経済的損害も耐え難い段階に入っているように思います。
日本では、おそらく、データに基づく冷静な評価は無視され、少数の副反応が扇動的に報道されると予想してます。結果、ワクチンに対する拒否反応が強まると思われ、原則義務レベルにしないと結局封じ込めができないような。。。

暴論ですかね。
この国は高齢者が多いから、内閣と医師会の支持率を守るためには現役を見殺しってわけですか。。。
補助金もたいして貰えないのに守らなかったら罰則ですか。
セットにするかどうかを決めている段階ではない。「どの範囲のどの事業に自粛要請が必要か」「どの範囲にどの程度の補償が必要か」をデータに基づいて判断することが必要!