【独自】石炭火力へのＯＤＡ廃止…政府方針、脱炭素化支援へ : 政治 : ニュース
読売新聞
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>相手国から石炭火力の案件で円借款などのＯＤＡによる支援要請があっても受け付けない。ＣＯ２の排出を抑える最新技術が導入される場合など、「極めて限定的なケース」（外務省幹部）に限って支援対象とする。こうした技術の導入は新興国や途上国にとってはコスト面などからハードルが高く、新たな石炭火力へのＯＤＡ拠出は事実上なくなるとみられる
やめた石炭火力支援の代わりに別エネルギーの支援を増やすのか、それとも結局他国が石炭火力の案件を支援するのか…
先進国である日本が後進国を支援することによって世界に貢献するという視点からは、前者になってほしい。
>石炭火力は、安価なエネルギー源として途上国を中心に導入が進んでいる。日本は１８年度の円借款（１兆３７０５億円）のうち、５％程度を石炭火力の導入支援に充てた。ベトナムやバングラデシュなどアジア圏が主な支援先となっている。
