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【独自】石炭火力へのＯＤＡ廃止…政府方針、脱炭素化支援へ : 政治 : ニュース
政府は、海外で新設される石炭火力発電所に政府開発援助（ＯＤＡ）を原則拠出しない方針を固めた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力から、環境にやさしい再生可能エネルギーの導入支援にＯＤＡを振り向け、国際社会の脱炭素
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週刊エコノミスト Online 8Picks
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EnergyShift（エナジーシフト） 5Picks
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先進国である日本が後進国を支援することによって世界に貢献するという視点からは、前者になってほしい。
>石炭火力は、安価なエネルギー源として途上国を中心に導入が進んでいる。日本は１８年度の円借款（１兆３７０５億円）のうち、５％程度を石炭火力の導入支援に充てた。ベトナムやバングラデシュなどアジア圏が主な支援先となっている。