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出生数、21年に80万人割れも コロナで少子化想定超え

日本経済新聞
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  • みずほキャピタル シニアインベストメントマネジャー

    正直に申し上げて、現場と大本営の意識が違い過ぎる。


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    東北大学 副学長・教授

    少子化対策は多面的なアプローチが重要。生殖補助医療の費用負担はあっても良いが、若い世代が安心して子育てをし、子どもの教育の心配の無い社会にすることが急務。

    念の為に付け加えると、世界の統計によれば、特殊合計出生率(1人の女性が何人の子どもを産むか)と女性の就業率には「正の相関」がある。もし、未だに「女性の社会進出が少子化に繋がる」と考えている方がおられたら、少しデータを確認された方が良い。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    今年はコロナという特殊要因があるとはいえ少子化は長く続いたトレンドです。しかも、安倍政権が発足した2012年の出生数は103万人だったので、少子化が急速に加速しています。女性の活躍との整合性を真摯に考えないと、国家としての土台が崩れます。コロナ対応、DX、脱炭素、少子化は菅政権に持ち越された最優先の課題です。


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